経済の現状みない無謀な決定きっぱりやめよ

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は十五日の定例記者会見で、与党が同日決定した来年度税制「改正」大綱で所得税・個人住民税の「定率減税」廃止を打ち出したことについて、「日本経済の現状をみない無謀な決定だ」と批判し、「きっぱり中止すべきだ」と強調しました。

　志位氏は、経済の現状について、この五年間だけでも家計収入が総額十九兆円減っており、家計は冷え切っていると指摘。「そのもとでいま大増税を実施したら、一九九七年の橋本内閣の九兆円負担増の二の舞いになる」とのべ、定率減税廃止が大不況の引きがねになりかねないという危ぐの声が政府内や与党、経済界からもあがっているとして、「経済自体に破壊的な影響を及ぼしかねない大失政につながる」と警告しました。