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2004年11月30日(火)「しんぶん赤旗」
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二十九日に開かれた自衛隊のイラクからの撤退を求める市民と国会議員の緊急院内集会で連帯のあいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は、政府が十二月三日の国会閉会後に国民、国会にまともな説明もせず、自衛隊派兵の延長を独断で進めようとしていると指摘。「これは国会と国民に対する最低限の責任を放棄する態度だ」とのべ､｢国会を延長し国民のみている前でイラク派兵の問題について徹底的に是非を明らかにし、すみやかな撤退を求めていこう」とよびかけました。
イラク派兵問題を考えるうえで「イラク全体の情勢がどうなっているかをしっかり見定めたたたかいが大事です」と指摘した志位氏は、米軍がファルージャで行った国際人道法違反の住民虐殺によって、スンニ派、クルド人系などの十五の政党が国民議会選挙の延期を求めるなど、イラク情勢をさらに悪化させているのが実態だと告発し、「これを『成功させないといけない』といった小泉首相の言動は許されないことだ」と厳しく批判しました。
また、昨年十二月の国連安保理で、原口国連大使が、日本人外交官の殺害にかかわって「文民に対するあらゆる攻撃は厳しく非難されなければならず、加害者は国際法にのっとって裁かれなければならない」と演説したことを紹介し、「日本人の文民の殺害は許されないが、イラク人の民間人の女性や子ども、お年寄りの殺害をすすめる作戦を『成功させるべきだ』という理屈はどの世界でも通用しない」と批判。「こんなことをいう国の軍隊が駐留を続けたら、イラク国民全体を敵に回し、取り返しのつかない泥沼に沈むことになるのは明らかだ」とのべ、自衛隊の速やかな撤退を訴えました。
