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2004年7月8日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は七日、遊説先の神戸市で記者会見し、「今度の選挙は、日本の進路にとって、ほんとうに重大な意味をもった選挙だ」とのべたうえで、「さまざまな争点があるが、とくに消費税増税と、憲法改定の問題は、この選挙で選出される参院議員の任期中に、その是非、具体化を許すかどうかが、いやがうえにも問われる問題となる」と指摘。「日本共産党への一票は、増税と改憲にストップをかける、もっとも確かな一票となる」と強調しました。
志位氏は「重大なことは、自民・公明、民主が、この二つの問題をたんなるスローガンではなく、具体化のための日程表をもち、相呼応し、協力しながら、推進しているということだ」とのべ、次のことを指摘しました。
――消費税問題では、自民党･公明党､民主党の双方が､二〇〇七年度の値上げ実施にむけて､二〇〇六年度までにその具体化のための協議･談合をすすめ､結論を出そうとしていること､年金問題にかかわる｢三党合意｣はそれを約束したことに最大の眼目があること｡
――憲法問題では、自民党が二〇〇五年までに独自の改憲案を、民主党が二〇〇六年までに独自の改憲案を決定することを公約し、参院選のなかでも、「集団的自衛権の行使ができるようにする」（自民・小泉首相）「国連がおこなう集団的安全保障に参加することを、憲法に書き込むべきだ」（民主・岡田代表）などの、九条改定の発言が相次いだこと。さらに衆院憲法調査会の中山太郎会長（自民）が「二〇〇七年には戦後初の憲法改正を実現させる」と明言していること。
そのうえで、「この二つの大問題は『先の話』ではなく、差し迫った重大問題となっている。少なくとも今度の選挙で選ばれる参院議員の任期中にその是非が問われることになることは明らかだ」とのべ、「参院選を、日本共産党の前進で、この二大悪政の具体化にストップをかける選挙にしていきたい。歴史的意味をいよいよ重くしているこの政治戦で、力をつくして激戦を競り勝ち、比例でも選挙区でも勝利をつかみたい」と決意をのべました。
