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2004年4月12日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長を迎えた党演説会が十一日、千葉県銚子市青少年文化会館で開かれました。保守系市議や市の職員をはじめ、看板を見たり宣伝カーの呼びかけを聞いたりして足を運んだ人など、過去最高の九百人が参加しました。
演説会成功へ向けて地元の党と後援会は､連日､宣伝カーを出し、一人で二百軒に電話をするなど電話も使って広く参加を呼びかけてきました。
志位氏は、「アメリカいいなり」「財界・大企業の横暴」という「自民党政治の二つの異常なゆがみ」をただす日本共産党の日本改革の方針について詳しく紹介し、目前に迫った参院選での党への支持を訴えました。
「アメリカいいなり」の問題とかかわって、イラクでの日本人人質事件についての党の立場をくわしくのべました。
そのうえで「アメリカいいなり」の根っこにある日米安保条約を廃棄して友好条約にきりかえ、「本当の独立国といえる日本を」と訴えました。
「大企業・財界の横暴勝手」の問題で志位氏は、国民の暮らしのどんな問題でもそれを痛めつける根っこには「税金の集め方、使い方の『逆立ち』」があることを告発し、「財政を庶民の暮らし最優先に」という党の改革の提案を紹介しました。
このなかで農業・漁業の問題をとりあげ、食料自給率が４０％、かつては輸出していた水産物の自給率が５３％にまで下がり、大変な困難に陥っていることを指摘しました。
志位氏は、この問題にも「税金の使い方のゆがみがあります｣と強調｡農林水産予算約三兆円のうち、農家にも負担を押し付ける無駄な土地整備など公共事業予算が半分を占める一方、肝心の価格･所得保障予算が、イギリス６７％、フランス７２％、ドイツ７４％などと比較して、わずか２５％（七千六百億円)であることを批判｡その背景に、財界いいなりに家族経営をつぶす政策を続けている政府の姿勢があることを告発しました。
水産業ではさらにゆがみがひどく、三千三百億円の予算のうち８３％が公共事業の予算であることを指摘｡その一方で､水産資源の回復のための休漁・減船への直接の経営支援である資源回復推進支援事業はたったの二十億円で、１％にも満たないことを紹介、「農業でも漁業でも、それを営む人々の暮らしをささえることを最優先に、税金の使い道を改革する―これが日本共産党の提案です」と訴えると、会場から大きな拍手がわきおこりました。
演説会では、日本共産党の浅野ふみ子候補（千葉選挙区候補）が「国民生活優先、アメリカいいなりから対等・平等の外交に切り替える本当の改革を実現する第一歩にしましょう」と、参院選挙での党の躍進と小池晃参院議員（比例代表候補）の再選を訴えました。
