2003年11月4日(火)「しんぶん赤旗」

衆院比例代表選挙の日本共産党・政見放送

志位委員長の訴え

　衆院比例代表選挙の日本共産党・政見放送での志位和夫委員長の訴え(大要)を紹介します。

　日本共産党の志位和夫です。選挙戦を通じて、二十一世紀の日本の進路にかかわる、大きな争点がうきぼりになってきました。

消費税に頼らない、安心できる社会保障

　一つは、消費税増税の問題です。

　ことのおこりは日本経団連など財界が、「まず税率を１０％に、ゆくゆくは１８％に引き上げよ」と、大増税の号令をかけたことから始まりました。この流れのなかで、自民党も、民主党も、「政権公約」で、「消費税の値上げをめざす」と打ち出し、増税を競い合っています。税率５％でも、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人が払う消費税は年間十万円。１０％になれば二十万円、１８％になれば三十六万円もの負担になります。

　増税をすすめる勢力は、「社会保障のためだ」といいます。しかし、そもそも社会保障とは、立場の弱い方々の命と暮らしをささえるための制度です。消費税は、所得の低い方々に重くのしかかる税金です。「社会保障のため」という口実で、〝弱いものいじめ〟の税金を上げるとは、許せない話ではありませんか。

　消費税に頼らなくても、安心できる社会保障を築くことはできます。日本共産党はそのための具体的提案を明らかにしています。

　まず税金の使い道をあらためて、社会保障を予算の主役にすえる改革をおこないます。年間五十兆円に膨らんだ公共事業の無駄と浪費をなくし、段階的に半分まで減らします。五兆円の軍事費にもメスを入れます。予算の無駄づかいを削れば、国民のみなさんの新たな負担がなくても、社会保障と暮らしのための十兆円以上の財源がつくれます。これを年金、医療、介護にあてれば、社会保障を充実させるたしかな道が開かれます。

　将来、高齢化がすすみ、新たな負担が必要になったときには、所得の少ない人には少ない負担、多い人には多く、毎日の生活費には税金をかけない――この経済の民主的原則にもとづいて、大企業と高額所得者に応分の負担をもとめる改革をおこないます。

　まず〝無駄を削って十兆円〟、将来は〝経済の民主的原則にもとづいて〟――この立場にたてば、安心できる社会保障を築けます。消費税増税反対の一票は、どうか日本共産党におよせください。

憲法９条は日本国民の宝　イラク派兵はきっぱり中止を

　もう一つは、憲法改悪の問題です。

　自民党は、「政権公約」で、「２００５年、憲法改正に大きく踏みだします」と書きました。民主党も、「新しい憲法をつくる」と明記しました。ここでも競いあいが始まっています。この動きの狙いは、「戦争はしない」「軍隊はもたない」ときめた憲法九条を取り払うことにあります。

　なぜいま憲法九条を目の敵にするのでしょうか。これまでも自民党は、自衛隊を海外に派兵するいろいろな法律をつくってきました。しかし憲法九条があるために、「海外での戦争はできない」ということが建前とされてきました。アメリカはここが気に入りません。「アメリカといっしょに戦争ができる国になれ」と猛烈な圧力をかけてきました。この圧力に迎合して、憲法改悪の動きがおこっているのです。

　憲法九条は、日本国民の宝です。日本がおこした侵略戦争によって、二千万人をこえるアジアの人々が犠牲となり、三百十万人の日本国民が命を落としました。この苦難の歴史の反省をふまえて、「二度と戦争はしない」とアジアと世界に誓ったのが、憲法九条ではありませんか。

　日本共産党は、世界に誇るこの宝を壊す、いっさいのくわだてに反対します。憲法をふみにじったイラクへの自衛隊の派兵は、いまからでもきっぱり中止すべきです。

　憲法九条を守れの一票は、どうか日本共産党におよせください。

自民党政治おおもとからかえ「国民が主人公」の日本へ

　日本共産党は、財界、アメリカいいなりの自民党政治をおおもとからかえ、「国民が主人公」の日本への改革をめざす政党です。日本共産党への大きなご支持を、心からお願いいたします。