2003年7月15日(火)「しんぶん赤旗」

綱領改定案について志位委員長が縦横に語る

日本記者クラブで講演と質疑


 日本共産党の志位和夫委員長は十四日、日本記者クラブにゲストとして招かれ、党綱領改定案について講演しました。委員長就任後、志位氏が日本記者クラブで講演するのは初めて。「天皇制の存廃を決めるスケジュールは」「財界に対してどういうスタンスでのぞむのか」「人口減少問題の具体的対策は」など予定時間を超える活発な質疑となりました。

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日本記者クラブで講演する志位和夫委員長=14日

 志位氏は、改定案の中心点を、(1)民主主義革命論を現実的で合理的なものに仕上げたこと(2)未来社会の展望を創造的に明らかにしたこと(3)二十一世紀を見通した世界情勢論を展開したこと―の三つの柱で紹介。党綱領制定後の四十二年間の情勢や党の理論的発展を踏まえて盛り込まれた新しい諸点を詳しく解説しました。

 民主主義革命論では、政府の問題を含め革命の道すじをすっきりと整理し、民主的改革の内容を三つの分野で明らかにしたと強調。自衛隊解消に向けたプロセス、天皇制に対する現在と将来の党の基本的立場をのべました。

 未来社会の展望に関して志位氏は、世界人口で五人に一人が絶対的貧困の状態におかれている貧富の格差拡大の問題や、クリントン前米政権の高官が米紙ワシントン・ポストに、新しい代案をもってアメリカ式資本主義に挑戦する「次のマルクス」がやがて世界に登場するだろうとする論文を発表していることを紹介。「二十一世紀は資本主義を乗り越える新しい社会への条件が地球的規模で熟する世紀となる」とのべ、「生産手段の社会化」を中心に据えた社会主義・共産主義社会の理論的解明点を解き明かしました。

 さらに世界情勢論では、帝国主義をどうとらえるかについて、二十一世紀にふさわしい見方を明らかにしたことなどを、歴史的に跡付けながら解説。「私たちの今度の綱領改定案は十年、二十年、三十年単位で日本のすすむべき道を国民のみなさんの前に明らかにするものとなっています。これを討論でねりあげ、広い国民におおいに党の姿を語っていきたいと思います」と結びました。

 質問に答えるなかで財界との関係について、志位氏は、改定案では大企業・財界による横暴な支配を打破して、民主的なルールある経済社会をつくることを目標にしているが、大企業・財界の存在を否定しているものではないこと、大企業が社会的責任を果たすことは日本経済全体の発展にもつながるとのべ、「立場は違っても、財界と対話と相互理解をしていくのは有益だと考えています」と回答。少子化問題についても、高齢化は歓迎すべきだが、少子化は社会全体として克服すべき重大な課題となっていると強調。綱領改定案でも「少子化傾向を克服する立場から、子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する」と明記していることを説明しました。


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