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2003年4月5日(土)「しんぶん赤旗」
道府県議選・政令市議選が告示された四日夕、日本共産党の志位和夫委員長は大阪有数の繁華街・ナンバ高島屋前で街頭演説に立ち、雨降るなか聞き入った五千人の聴衆を前に、日本共産党の府議・市議候補の全員勝利を力を込めて訴えました。
大阪では、府政、市政とも、日本共産党と、自民・公明・民主などの「オール与党」勢力との対決。関空二期工事の推進など府、市政とも「開発会社」化が突出しており、福祉・暮らしを守る自治体本来の姿を取り戻そうと、日本共産党から府議選、市議選合わせて八十一人が立候補、大激戦を繰り広げています。
志位氏は、選挙戦の争点について、(1)平和の党を選ぶのか、戦争の党を選ぶのか(2)国民の命と暮らしを守る党か、これを破壊する党か(3)地方政治の命である「福祉と暮らしを守る」立場にたつ政党はどの党か−−という三つの角度で解き明かしました。
このなかで、公明党によるイラク問題での反日本共産党攻撃やごまかしに反論するとともに、同党が各地の地方議会で「医療費値上げ凍結」の意見書に反対していることをあげ、公明党は「平和の党」「福祉の党」という看板を外し、「戦争の党」「福祉切り捨ての党」につけかえたらどうかと痛烈に批判しました。
地方政治で志位氏は、太田知事と「オール与党」が、巨大開発に熱中し、福祉と暮らしを切り捨てている｢逆立ち｣政治の実態を告発しました。
黒田革新府政時代に全国に先駆けてつくられた老人医療費助成制度を切り縮めたもとで、太田知事と｢オール与党｣は残った福祉制度を根こそぎ壊そうとしていると指摘。それは、(1)老人医療費助成制度そのものの廃止(2)無料だった障害者医療費の所得制限強化と本人一部負担導入(3)母子家庭医療費でも無料から本人一部負担導入という「三つの福祉医療制度の切り捨て」のくわだてです。
志位氏は、三つの制度すべてで同様の負担が強いられている県は全国で五県しかないとのべ、「全国に先駆けて福祉の制度を打ちたて、日本中に希望を与えたこの大阪で、福祉を全国最低レベルにすることは許すわけにはいきません」と訴えると、大きな共感の拍手がおきました。
この問題で自民・公明がだんまりをきめていても、太田知事は“教育分野で痛みをともなう改革をしたのでこれからは福祉だ”と宣言していること、今年二月の府議会に出された医療制度の存続を求める請願を自民、公明、民主など「オール与党」が廃案にした事実を示し、「切り捨ての魂胆はみえた。許すなの審判をあげていこう」と訴えました。
さらに、府立高校の授業料を一気に３３％も値上げした自民、公明、民主などが、府立高校に設置される冷暖房設備について生徒一人あたり六千円のエアコン使用料を徴収する条例を強行したことを批判。これは、公立学校の施設にかかわる費用を「生徒や保護者に転嫁してはならない」とした地方財政法違反であること、府議会で賛成討論をした自民党代表も「恐らく他府県では（クーラーの）受益者負担を求めないと思われる」といわざるをえず、実際、今年から府立高校への冷房施設の整備を開始する京都府では使用料徴収の計画はないと訴えました。
こうした福祉、医療、教育切り捨ての一方で、需要も採算の見通しもない関空二期工事を「オール与党」がすすめ、なかでも公明党が「関空は黒字だ。経営危機ではない」と赤字の事実をねじまげて推進している姿は「『無駄づかいの党』そのものです」と批判しました。
最後に志位氏は、前回九議席から十二議席へ躍進した党府議団が、乳幼児医療費無料化の対象年齢を零歳から一歳まで引き上げたり、中小企業への融資枠の拡大と借り換え制度を実現するなど福祉と暮らしを守る実績をあげてきたことを紹介。「だからこそ相手の攻撃も激しいものがあります。激戦かちぬくために、みなさんのさらに大きなお力をかしてください」と訴えると、大きな拍手と歓声が雨天をついてわきおこりました。
