政府与党の道理の無さ、政権末期症状があらわに

志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は四日、政府予算案の衆院通過についての感想を記者団に問われ、「今度の予算案は、国民に対して社会保障の切り捨てと庶民増税、合わせて四・四兆円（平年度ベース）の負担増をしいる内容になっていることが最大の問題です。これは国民の命と健康、家計、そして保険制度の『持続可能性』をも破壊する、二重三重に成り立たないものだということを私たちは追及し、（与党側のいう）道理は完全に崩れたと思います。崩れながらも強行したことは本当に許されない。強く抗議したい」と語りました。

　今後、参院での予算案審議でこれを食い止めるために努力し、野党が共同提案している健保本人三割負担凍結法案の審議入り、成立に力を尽くす決意を表明しました。

　閣僚の相次ぐ疑惑などが与野党の対決点となった審議の成果について、「わが党は大いに奮闘し、経済論戦でも、イラク問題でも、『政治とカネ』をめぐる論戦でも、問題点の所在を国民の前に明りょうに明らかにしたと思います。その中で大島農水相、森山法相、竹中金融相、川口外相が、大臣としての適格性を問われるような事態が次々と出てきた。“政権末期症状”があらわになったことが、審議の特徴だった」と語り、「衆参両院で、引き続き疑惑を追及していく」とのべました。