2003年2月26日(水)「しんぶん赤旗」

査察を打ち切る理由はどこにもない

武力行使に道を開く安保理決議案に反対する

　日本共産党の志位和夫幹部会委員長は二十五日、米、英、スペインが国連安保理に提出したイラク問題に関する共同の決議案について、つぎの談話を発表しました。

　一、本日、アメリカ、イギリス、スペインは、国連安保理にたいして、イラク問題に関する共同の決議案を提出した。この決議案は、大量破壊兵器解体の義務の履行にかんして、「イラクは、決議一四四一が与えた『最後の機会』を逸したと決定する」として、国連による査察の打ち切りをもとめるものとなっている。

　しかし、決議一四四一にもとづく査察が、有効に機能していること、イラク側の協力が問題点を残しながらも改善していることは、国連の査察団長の最新の報告でも明らかにされていることである。査察を打ち切る理由はどこにもない。

　査察の打ち切りは、事実上、武力行使への道を開くことになる。それは、世界の圧倒的多数の諸国民、諸政府が願っている、イラク問題の平和解決にそむくものである。日本共産党は、この動きにたいして、断固として反対する。

　一、日本政府は、この決議案を、「きわめて妥当な内容」などと高く評価しているが、戦争を実質的に後押しするこうした態度は、きびしく批判されなければならない。

　同日、安保理に提出された、フランス、ドイツ、ロシアの共同の覚書では、「査察体制によって平和的に目的を達成」すべきであるとして、武力行使に強く反対している。この覚書には中国も支持を表明した。査察の継続・強化による平和解決は、可能であり、国際社会は、あくまでもこの道を追求すべきである。