2003年2月24日(月)「しんぶん赤旗」

暮らし守る地方自治の流れおこそう

仙台演説会に3500人 志位委員長が訴え


 日本共産党の志位和夫委員長を迎えて二十三日、仙台市の宮城県スポーツセンターで大演説会が開かれ、三千五百人が参加しました。いっせい地方選挙、中間選挙の候補者が勢ぞろいしました。

写真

日本共産党大演説会で志位委員長の訴えをきく人たち=23日、仙台市の宮城県スポーツセンター

 八人の県議候補、九人の仙台市議候補が一言ずつ決意を表明。横田有史県議団長は、「政治の流れを変える挑戦のとき。全力をつくして勝ち抜く」と力を込めました。松本善明衆院議員と交代して国政に挑む高橋千鶴子衆院比例候補が、「住民の心を知らない小泉首相に、住民の心を政治につないできたわたしが体当たりする」と力強くあいさつすると、会場は大きな拍手と声援につつまれました。

 山元町の森久一町長が激励にかけつけ、来賓として宮城県保険医協会の清水達雄副理事長、平和をつくりだす宗教者ネットINみやぎの川端純四郎代表委員があいさつし、日本共産党への期待を述べました。

 志位委員長は、平和と外交、暮らしと経済、宮城県の地方政治の三つの角度から自民党政治のゆきづまりを告発。そのすべてで国民の立場から展望を示し、実現のために行動している日本共産党の値打ちと役割を縦横に語りました。

 イラク戦争反対のために展開した党の野党外交を紹介。内政でも、深刻な経済危機から国民生活を守る党の「四つの緊急要求」が、広い国民の共通の声となっていると指摘しました。

 このなかで志位氏は、重大な局面にある農業問題に言及。WTO(世界貿易機関)農業交渉で示された「一次案」は、大幅な関税引き下げ、ミニマムアクセス(最低輸入量)米の輸入を拡大するもので、これを日本の米に適用すると、輸入米の価格が六十?一万七千円で日本農業は壊滅的打撃をうけると告発。「途上国とも連帯をひろげ、WTOから農業・コメを外せ、食糧を守るまともなルールを打ちたてようの声を広げよう」とよびかけると、大きな拍手がおきました。

 地方政治に話を進めた志位氏は、三期目の浅野県政について、「知事選では政党の推薦を受けていないが、中身は自民党政治。県議会でも自民、公明をはじめ、日本共産党以外のすべての党が、事実上の『オール与党』になっている」と指摘し、その実態を巨大開発推進や暮らし・福祉切り捨ての角度から明らかにしました。

 そのうえで、前回一議席から三議席へ躍進した日本共産党県議団が、仙台港の拡張計画を事実上凍結させるなど、巨大開発の無駄遣いをただす力を発揮したことを紹介。暮らしを守る立場で県民の願いをになって、二〇〇二年度から乳幼児医療費(入院)の無料化を就学前まで拡充させたとのべ、「日本共産党の躍進で、宮城でも『自治体らしい自治体』を取り戻そうではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。

 塩釜、名取、岩沼、古川の各市長、亘理町長からメッセージが寄せられました。