2002年9月30日(月)「しんぶん赤旗」

東海村の再処理施設　操業中止を

茨城・つくばで　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十九日、茨城県議選（十二月八日投票）の勝利をめざす演説会のために訪れたつくば市で記者会見し、相次ぐ原発損傷隠ぺい事故を踏まえた五つの緊急提言を説明した上で、「多くの原子力施設が立地する茨城県で、とくに急がれる問題」として、東海村の核燃機構再処理施設の操業中止を強く求めました。

　同再処理施設は九七年の火災・爆発事故以来、いったん運転を中止していたものの、二〇〇〇年から再開しています。

　志位氏は、操業中止をもとめる理由の第一に、高速増殖炉のメドがたたないうえに、新潟でも福島でもプルサーマル計画の事前了解撤回を表明し、プルサーマル計画のメドもたたなくなったことをあげ、「再処理してプルトニウム燃料をつくったとしても、燃やすところがない。再処理施設の必要性がまったく説明できない」と指摘しました。

　第二に、再処理施設では、二〇〇五年から高燃焼度燃料、ＭＯＸ燃料の再処理に「特化」するとしていることをあげ、これらの使用済み燃料が高い放射能を持ち、再処理で臨界事故を起こしやすいなどの危険性を抱えていることを指摘。「たいへん危険なうえ、技術的にも見通しのない方向へ乗り出すのは、無謀というほかありません」と批判しました。

　第三に、操業開始から約二十五年間たつ同施設の老朽化がはなはだしいことをあげ、核燃料を溶かすための溶解槽の内径が腐食によって溶けて拡大し、施設側はそれにあわせて安全基準を緩める申請をするほどの「深刻な事態」になっていると紹介。さらに、臨界事故が起きたときに自動的に対処する装置が設けられていないことを指摘し、「三年前のＪＣＯ（核燃料加工会社）での臨界事故の教訓をもかえりみないものです」と厳しく批判しました。