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2002年9月29日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、衆院新潟五区補選（十月二十七日投票）勝利めざす演説会のために訪れた新潟県長岡市で記者会見し、選挙勝利にのぞむ構えと争点についてのべるとともに、新潟県民にとって切実な問題となっている農業問題とプルサーマル問題についての党の立場をのべました。
農業では、全国でも、新潟でも、コメの価格暴落が深刻です。志位氏は、九四年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定以来の農業つぶし政策の問題点を明らかにするとともに、小泉内閣が「構造改革促進のための米政策の総合的見直しについて」という方針で、（１）輸入をひきつづき増やす（２）減反をコメ政策の基本として維持する（３）価格保障の最小限の仕組み――米価の暴落のときに一定額を補償する仕組みすら取り払って、コメを全面的に市場まかせにするという、「構造改革」をコメにまでおしつける悪政を具体化しようとしていることをきびしく告発しました。
そのうえで志位氏は、「いまどういうたたかいの旗印が必要か」として、（１）ＷＴＯ協定を改定して輸入拡大政策を転換すること（２）その前にも、価格保障制度の再建が緊急にもとめられることを強調しました。
そのなかで志位氏は、ＷＴＯ協定のもとでも価格保障制度は認められており、欧州でも、米国でも、その維持と拡充をはかっていることを紹介。「これは、協定改定をまたずとも、日本政府がその気になればできることです。農業は命と環境、国土にかかわるもので、市場まかせにしてはならないもの。自給率がカロリー計算で四割という異常な事態を根本から立て直すことを訴えたい」とのべました。
原発問題では、この間隠ぺいが発覚した事故の深刻さについてのべるとともに、プルサーマル計画の危険性について志位氏自身が三年前に柏崎・刈羽原発を視察したことをふまえて告発。新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長が、柏崎・刈羽原発でのプルサーマル実施計画の事前了解の取り消しで合意したことを「歓迎する」と表明しました。「プルトニウム循環方式にしがみついているのは日本だけ。プルサーマル問題で県民世論は一致したのだから、計画中止を国に求める選挙にしていきたい」とのべました。
