深刻な経済危機から/暮らし守る国民的共同を

日本共産党が四つの緊急要求

志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、「深刻な経済危機から国民の暮らしをまもるための四つの緊急要求」にもとづく国民的な共同と運動をよびかけました。（「４つの緊急要求」全文）

４つの緊急要求（骨子）

（１）社会保障での三兆円負担増の中止を要求します

（２）国民や中小企業への増税に反対します

（３）「不良債権処理」の名による中小企業つぶし政策の転換を求めます

（４）職場での無法の一掃、失業者に生活保障を

　１、退職強要やサービス残業など職場での無法を一掃しよう

　２、失業者に生活保障を

　国民の暮らしと社会保障を最優先にするあたり前の国の予算に

記者会見する志位和夫委員長＝２７日、国会内

　「緊急要求」は、（１）社会保障での三兆円負担増の中止（２）国民や中小企業への増税反対（３）「不良債権処理」の名による中小企業つぶし政策の転換（４）職場での無法の一掃、失業者への生活保障――を掲げています。

　志位委員長は、「いまの経済危機はきわめて深刻なものとなり、不況のもとで国民の暮らしが、たいへんな状態になっている」と指摘。「緊急要求」は「深刻な経済危機から国民の暮らしをどう守るかという角度で、ただちにとりくむべき緊急要求を四つに整理したものです」と説明。この四項目で「国民的な共同と運動をよびかけたい」とのべ、国民の各界・各層に申し入れ、各政党、政府にも伝えたいとのべました。

　志位委員長は、このなかで、社会保障分野での三兆円の負担増について、経済専門家のなかからも批判の声が広くあがっていると指摘。「社会保障制度の将来像についての意見の違いはあっても、この不況のなかで、三兆円の負担増をおしつけるのはやめるべきだという点での、広い共同をすすめていきたい」とのべました。

　雇用の問題では、職場での無法の一掃とともに、失業者の生活保障という問題が重要になっていると指摘。（１）雇用保険給付期間を一年間まで延長する（２）雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者への生活保障制度の創設（３）家庭と家族を維持するための制度の創設（４）臨時のつなぎ就労の場を自治体がつくる―という四つの緊急措置をとることを提案しました。

　さらに、志位委員長は「緊急要求」の財源問題に関連して、小泉内閣は大企業や大銀行には減税や巨額の公的資金を投入しようとし、公共事業の事業量は減らさず、軍事費を聖域扱いしていることを指摘。「こういう税金の使い方にこそメスを入れ、国民の暮らしと社会保障を最優先に使うべきだ」と強調しました。