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2002年8月6日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は五日、衆院山形四区補選の応援で訪れた鶴岡市内で記者会見し、選挙戦にのぞむ姿勢と争点、国政の諸問題、野党間の共闘と論争などについて述べました。
このなかで同日稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について記者団に問われ、「いまからでも見直し・中止すべきだ」と、住基ネットの中止を強く求めました。
志位氏は、日本共産党が住基ネット法（「改正」住民基本台帳法）ができるときから反対してきた立場を強調。住基ネットについて、「個人情報が流出し、不当に利用されるのではないかという不安を国民がもつのは当然だ。全国単一のオンラインシステムで管理するというが、どんなコンピューターシステムでも、絶対に情報が漏れないという保証のあるシステムはない。プライバシー侵害の危険が現実のものとなってくる」と述べました。
また、住基ネット法をつくるとき政府・与党は、「個人情報保護の法律が必要だ」と約束せざるをえなくなったが、出てきた「個人情報保護」法案は、「国民の求める個人情報保護とは似て非なる、報道規制につながる悪法だった」と指摘。同法案が先の通常国会で成立しなかったにもかかわらず、住基ネット稼働だけすすめるのは、「二重、三重に道理のないことだ」と厳しく批判しました。
また地方自治体のなかで住基ネットから離脱する動きがあることについて、「当然の動きだ。そういう動きは広がらざるをえない」と述べました。
