2002年7月21日(日)「しんぶん赤旗」

“献金は企業の責任”との居直り

志位委員長　自民党「提言」を批判

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、千葉県八千代市での講演で、小泉純一郎首相の指示をうけてつくられた自民党の「政治資金等に関する有識者懇談会」の「提言」（十七日）について、「あれだけの腐敗事件にたいして出した『答え』だが、ここには自浄能力のかけらもない」とのべました。

　このなかで志位氏は、「提言」冒頭に「企業が政治献金を行うことには社会的意義があり、政治献金が企業の社会的役割を果たすことに通じる」と明記していることを指摘。「“献金は企業の社会的責任”といわんばかりの居直りは初めて聞いた。許すことができない」ときびしく批判しました。

　「提言」が、「公共事業の受注の割合が一定割合を超えた企業は、寄付限度額を制限する」とした献金「制限」も批判。自民党へのゼネコン献金上位二十四社を例に、公共事業の受注率が５０％を超える企業は例外中の例外であること、寄付限度額ももともとたいへん高く設定されているため、半分に減らしてもほとんど影響のないことを明らかにし、「『提言』を実施しても自民党へのゼネコン献金は一円たりとも減らない」と指摘しました。

　志位氏は、「自民党の金権腐敗病にはつける薬がない。選挙できびしい審判を下すしかありません」とのべ、日本共産党の躍進で汚れた政治の大掃除を、と訴えました。