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2002年4月9日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は八日、国会内で記者会見し、加藤紘一元自民党幹事長が参考人質疑で議員辞職を表明したことについて「辞職は当然だが、秘書にたいする監督責任ではなく、自らの疑惑が問われている。これについて真実を語ろうとしなかった」とのべ、加藤氏の証人喚問を求めました。
志位氏は、加藤氏の証人喚問の必要性について「公共事業に介入し、年間数億円という巨額な資金を得て、政界にばらまき、自分のふところにいれ、国民の税金を食い物にしていたという疑惑だ。こういう問題について、事実関係を明らかにしないまま、辞めればすむという問題では決してない」と強調しました。
また、鹿野道彦前民主党副代表の元秘書にかかわる疑惑について「一九九五年から二〇〇一年にかけて、秘書と事務員の給与を業際研に肩代わりしてもらっていた事実を認めながら、『自分は知らなかった』では通らない」と指摘し、証人喚問が必要だとのべました。
志位氏は、加藤氏と鹿野氏の疑惑に共通するのは「秘書が議員と一体になって、公共事業の入札に介入、口利きし、巨額の富を得る構図」であり、「自民党の体質そのものだ」と強調。小泉純一郎首相が公共事業受注企業からの献金「規制」をいいながら、一方で大手ゼネコンの連合体である日建連に献金を要請していることを批判し、「公共事業を受注している企業からの献金禁止にただちに踏みきるべきだ」とのべました。
また、「加藤マネー」が自民党の全派閥の国会議員七十四人に渡っていることにふれ、「自民党には総理、総裁になるためにお金をばらまくという腐敗体質があり、小泉首相はそれをただすべきなのに、自浄能力がまったくみられないのが大きな問題」だとのべ、この腐敗体質を追及していくことを表明しました。
