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2001年11月5日(月)「しんぶん赤旗」
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| 記念演説する志位和夫委員長＝３日 |
第三十七回赤旗まつりで、日本共産党の志位和夫委員長が三日おこなった記念演説（大要）は次のとおりです。
こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。（拍手）
「赤旗まつり」に参加されたみなさん、出演者のみなさん、海外や各国大使館の代表のみなさん、そしてさまざまな分野でこの「まつり」を支えてくださっているみなさん。私はすべてのみなさんに、まず心からの歓迎とお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
ことしの赤旗まつりは、大きな国際的危機のただなかでおこなわれています。
まずお話ししたいのは、米国でおこった大規模テロと報復戦争についてであります。
あのテロ犯罪は、無差別に数千人の一般市民の命を奪うという、これまで人類が体験したことのない、残虐きわまるものでありました。それだけに、テロ根絶のためには、国際社会が固く団結し、人類の英知を結集したとりくみが、必要であります。（「そうだ」の声、拍手）
そうした立場から、日本共産党は、不破議長と私の連名の「書簡」を、二度にわたって、各国の政府首脳にあてて送り、“軍事報復でなく、国連を中心にした制裁と裁きで解決しよう”と世界に訴えてまいりました。（拍手）
しかし、米国など一部の国によるアフガニスタンへの軍事攻撃が始まり、すでに一カ月近くにわたって攻撃が続いています。それは、いよいよ報復戦争の様相をはっきりさせ、私たちが憂慮したとおりの泥沼化がすすんでいます。
第一に、罪のないアフガンの一般市民に犠牲が広がっています。
国連関係のＮＧＯ（非政府組織）事務所、国際赤十字の事務所、住宅、病院、老人施設などがつぎつぎに爆撃され、子ども、女性、お年寄りもふくめ、たくさんの命が奪われています。
『タイム』という米国の雑誌によれば、どんなに控えめにみても、落とした爆弾やミサイルのうち約１５％、四百五十発以上は、目標からはずれたといいます。「誤爆」、「誤爆」といいますが、毎日のように「誤爆」となれば、もはや「誤爆」とはいえない、無差別爆撃といわれてもしかたがないではありませんか。（「その通り」の声、拍手）
米英軍は、クラスター爆弾という残酷な兵器も使っています。空中で親爆弾が破裂して、二百個もの子爆弾をばらまいて無差別に人を殺傷し、不発弾は地雷のような役割をするというもので、あまりに残虐な兵器であるために、国際赤十字も使用中止をもとめている兵器であります。米軍は、世界の批判の高まりを恐れて、爆弾を落としたうえで、「不発弾にさわらないでください」というラジオ放送を流しているそうでありますが、そんなことをするぐらいだったら、落とさなければすむことではありませんか（拍手）。こんな残酷な爆弾を使うことは断じて許されるものではありません。（拍手）
爆撃によって、難民のなかで九十万人という餓死者が出る危険が、国連からも指摘されています。いま日本共産党は、緒方議員を団長にした国会議員団の調査団を、パキスタンに派遣しております。緒方さんが、国連アフガニスタン活動調整官事務所を訪問しますと、クリス・ケイ計画部長はこういいました。「空爆によって難民への援助が中断され、多くの人々が死の瀬戸際においやられている。冬の到来を前に、一刻も早く援助を再開できるようにしたい。戦争中止を願っている」
みなさん、いったい何のためのテロ根絶でしょうか。地球のどこであれ、一般の市民が安心して暮らせる世界をとりもどすために、私たちはテロ根絶をもとめているのではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。その国にテロの容疑者がいるというだけで、一つの国民全体に軍事攻撃を加え、罪のない民間人の命を奪う権利は、世界のどの国にも与えられていない、この声をはっきりあげていこうではありませんか。（大きな拍手）
第二に、こういうやり方は、テロ根絶という目的にとっても役立たないものです。これだけの民間の犠牲者を出しながら、容疑者はつかまらない。つかまえ方もわからない。いつまで攻撃をつづけたらいいのかもわからない。わからないことづくしではありませんか。
ラムズフェルド米国防長官は、ビンラディンをつかまえるのは、「干し草の山のなかから一本の針をみつけるようなものだ」と、事実上お手上げだといっております。スタフルビーム統合参謀本部作戦副部長は、「タリバンがこれほどしぶといとは、正直驚いた」と、いまになっていいだしています。米海軍大学院のアーキーラー教授は、「空爆でテロのネットワークを壊滅させることはできない。ビンラディンを殺害しても、彼を殉教者に祭り上げ、一派の組織への忠誠をいっそう強めるだけだ。爆撃は百害あって一利なしだ」。アメリカ軍の軍事専門家がこうまでいいきっています。
私が、最近、アメリカの国防総省（ペンタゴン）のホームページを見ておりましたら、「ペンタゴンは、テロとのたたかいのアイデアを探しています」という、「アイデア公募」の呼びかけがされている（笑い）。巨大な米軍を統率する司令部が、「軍事作戦のアイデア募集」（笑い）、こういわざるをえないところにも、この戦争のゆきづまりと、見通しのなさが示されているではありませんか。
そんなにアイデアがないと困っているというのだったら、日本共産党の「書簡」を採用したらどうでしょう。（拍手）
第三は、米軍などの報復戦争によって、テロ根絶の国際的団結に亀裂が入り、テロ集団を逆に利する状況がつくられているということです。
イラン副大統領のモハマド・アリ・アブタヒさんは、アフガン攻撃の中止を訴えて、次のようにのべています。
「長年イスラム世界の知識人たちは、イスラム教は平和を説く宗教でテロや暴力とは無関係であることを世界に証明しようとしてきた。……そうした努力の結果、イスラム過激派のテロや暴力思想は完全に否定され、民主的イスラムのほうがいいと人々も納得した。……ビンラディン的思想は影を潜めていた。その矢先に米国で同時多発テロが起き、米国は憤激し、アフガニスタンを攻撃している。……暴力や過激思想が再びイスラム世界の潮流になることを私は懸念する。米英のアフガン攻撃は間違いなくビンラディンを英雄にし、彼らの過激思想も息を吹き返すだろう。そこに我々の憂慮がある」
みなさん。この懸念と憂慮は現実のものになりつつあります。パキスタンなどでは、激しい反米デモが繰り返されています。この人々がアフガンの罪なき人々への攻撃に憤激しているのは正当な怒りでありますが、デモのなかにビンラディンの肖像を持つ人の姿も映し出されるのは、心が痛みます。タリバン軍に「義勇兵」として参加しようとする人々もいます。
軍事報復が開始されるまでは、イスラム社会もふくめて、全世界はテロ根絶で団結していました。ところが、この団結が、いま壊されつつあります。
相手は、世界にネットワークを持つテロ集団です。それを根絶するには、全世界が固く団結し、この地球上のどこにも犯罪集団の逃げ場がなくなるところまで追い詰めることこそ、もっとも重要なことではないでしょうか。（「その通り」の声、拍手）
一部の国による軍事報復は、国際的団結を壊すことで、テロ根絶どころか、テロリストの温床を広げる結果となっていることを、私はきびしく批判したいと思うのであります。（拍手）
それでは、どうすれば解決の道が開かれるでしょう。米国など一部の国による軍事攻撃から、国連中心の制裁と裁きへと道をきりかえる。そのために、軍事報復はただちに中止する。このことを私は、あらためて強く訴えたいと思うのであります。（拍手）
国連中心の制裁というとき、相手がどういう態度をとるでしょうか。なにしろ相手が相手ですから、やってみないとわからない面もあります。しかし、確実なことは、こういう方法をとってこそ、テロ根絶の国際的団結が再建ができるということではないでしょうか。（拍手）
国連として正式にビンラディンを容疑者として特定し、タリバンに身柄の引き渡しを要求する、それに応じなければ、必要な制裁の措置をイスラム社会もふくめた国際社会の合意によっておこなう――そういう手続きを一つひとつ踏んで追い詰めていく。そうすればビンラディンは、テロ根絶のたたかいを“アメリカ対イスラムのたたかい”とゆがめて描くことはできなくなります。“国際社会対テロ集団”という構図のなかで、国際社会が一致団結してテロ集団を追い詰めていくことができるということは、まちがいないのではないでしょうか。
いま、「テロも戦争も反対」という大きなうねりが、世界にわき起こっています。イスラム諸国からも、マレーシア、インドネシア、イランなどの首相・大統領から、あいついで軍事行動の中止をもとめる声明が出されました。国連のアナン事務総長も、最近、「軍事作戦全体、とくに爆撃の早期終結」をもとめる立場を明らかにしました。
みなさん、報復戦争をただちに中止し、国連中心の解決に道をきりかえよ――この世論と運動を、世界でも日本でも、広げに広げぬき、国際政治を動かす巨大なうねりにまで発展させようではありませんか。（大きな拍手）
それでは、日本政府はなにをしているのでしょうか。日本は憲法九条を持つ国であります。不破議長はこの九条の精神に立つなら、私たちが送った「書簡」は、ほんらい日本政府がやるべき仕事だったといっていますが、私もまったく同感であります。
軍事報復が始まった一週間ほど後に、私は小泉首相と党首会談をおこなう機会がありました。その場で私は、私たちの「書簡」を説明し、日本政府がこの立場で国連と国際社会に働きかけをやってほしいと、提起しました。それにたいして首相の答えは、「国連中心というが、国連が出せといっても、ビンラディンがなかなか出てこない」というんです。私は、「首相はそういうけれど、今度の事件では、まだ国連として容疑者の特定も、身柄の引き渡しの要求もしてないではないですか。『出せ』という前から『なかなか出てこない』というのはおかしい。『米軍の武力行使しかない』というのは道理にあわない」、こうただしました。そうしましたら、小泉さんは、「共産党とは立場が違う」といって黙ってしまうのです。「立場が違う」といって議論を拒否するのは、小泉さんの悪いくせではないでしょうか。（笑い、拍手）
私は、会談を通じて、日本政府には、テロ根絶のためにどういう手段が道理にかなっているのか、そのことにたいする主体的判断がまったくない、アメリカいいなりの、あまりにも情けない態度だと感じたしだいであります。
日本政府が熱中したのは、米軍の報復戦争にいかに早く参加するか、いかに戦場の中まで入りこむかであり、そのために憲法違反の自衛隊参戦法を衆参わずか九日という審議で強行することでした。
参戦法は強行されましたが、この悪法を具体化し、実行にうつす段取りはこれから始まります。それにつれて、この悪法の憲法違反ぶり、このくわだての不合理さがいよいよ明らかになるでしょう。
海上自衛隊の艦隊が、インド洋のディエゴガルシア島にいき、ここを拠点にして、ミサイルをうち、戦闘機がとびたつ米空母機動部隊に、ピストン輸送で燃料などを補給する計画がすすめられています。戦争をやっている最中の米空母機動部隊に、補給部隊として、自衛隊ががっちり組み込まれることになるわけです。こんなことをしていて、「日本は戦争に参加していない」、世界にこんないいわけが通用するわけがないではありませんか。（拍手、「そうだ」の声）
イージス艦という最新鋭の軍艦を派遣するかどうかということも問題になっています。「イージス」というのは、ギリシャ語で「万能の盾」を意味する言葉で、数百キロ先の航空機やミサイルを、同時に十以上も迎撃できるシステムを持つ。潜水艦を探知して攻撃できるシステムも持っている。こんな高性能の軍艦を出すことがどうして必要でしょうか。タリバンは、海までとどくような飛行機もミサイルも、持っていないじゃないですか。潜水艦も持っていないじゃないですか。だいたい海に面していないじゃないですか。必要性が説明つきません。ただイージス艦の日の丸をインド洋に立てたい。それだけのために出す。いったん「実績」をつくれば、つぎは勝手放題にやれるようになるだろう。ここにねらい目があります。
みなさん、たたかいはこれからであります。報復戦争への憲法を踏み破った自衛隊参戦の具体化、実行をきびしく監視し、反対するたたかいを、いよいよ強めようではありませんか。（拍手、「オー」という歓声）
みなさん、ここでくわえて強調したいのは、米軍の報復戦争に日本が参戦することで、日本がいまほんとうにやるべきことに、深刻な障害と困難が持ち込まれているということです。
たとえば難民支援の活動です。これまでアフガンの難民支援に、国連や国際赤十字と協力して、日本のＮＧＯのみなさんが大きな働きをしてきました。その人びとから、自衛隊が参戦することによって難民支援の活動に困難が生まれるという懸念がつぎつぎと聞こえてきます。
ある人は「アフガン人もパキスタン人も、（これまでは）日本には非常に好意的だ。自衛隊が米軍を支援することが伝われば反日感情が高まり、ＮＧＯの活動も難しくなるかもしれない」といいました。
ある人は「これで『日本も戦争に参加した』とみなされる。自衛隊が難民キャンプに入れば、ボランティアも危険だ。撤収せざるをえない」といっています。
あるボランティア団体のメンバーは、「これまで日本のボランティアが受け入れられたのは、戦争にかかわってこなかったから。『特別な国』が存在することが、戦争で苦しむ人々に希望を与えてきた」といっています。
日本は、憲法九条を持つ国であるがゆえに、「戦争をしない国」として希望であり、信頼されていた。ところが憲法が破られ、日本が参戦国となることで、難民支援に大きな困難が持ち込まれようとしているのであります。
みなさん、アフガンの難民の支援を真剣に考えるならば、自衛隊の参戦はやめ、ＮＧＯなどの民間のみなさんの地道な活動をしっかり応援することこそ必要ではないでしょうか。（「その通り」の声、拍手）
いま一つ、中東に公正な平和をつくるうえでの外交活動も困難になります。
テロ問題とパレスチナ問題とのかかわりがよく議論にのぼります。私たちは、「パレスチナ問題が解決しなければ、テロ問題は解決しない」という立場はとりません。テロはどんな理由によっても合理化されえません。同時に、パレスチナ問題を公正に解決することが、テロ根絶にむけて世界が団結するうえで大きな意義を持つことも、疑いないことであります。アメリカがイスラエルの侵略主義を擁護してきたことが、アラブの人々の強い批判をまねいており、テロ集団にこの弱点が利用されているからであります。
日本共産党は、パレスチナ問題の公正な解決のために、パレスチナ人民の国家建設をふくむ民族自決権の実現、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナとイスラエルが相互の抹殺論をとらずに平和共存をしていくことを、いっかんして主張してまいりました。これも、ほんらいなら憲法九条を持つ日本政府が発揮すべきイニシアチブではないでしょうか。（拍手）
中東の事情に詳しい人が共通していうのは、中東の人々は私たち日本人にたいして独特の親近感を持っているということです。中東地域はかつて、西欧諸国の植民地として苦しめられました。かつて日本も、東アジアでは侵略戦争のあやまちをおかし、その反省がない国として、いまなおその責任を問われています。しかし幸いにも中東地域までは、日本は侵略戦争の足をのばしませんでした。戦後、日本政府の中東外交は、全体としてアメリカ追随の自主性のないものでしたけれども、米国や旧ソ連がやったように、この地域での紛争に軍隊で介入することはありませんでした。憲法九条があったからできませんでした。中東の人々が日本人にたいして持つ独特の親近感には、そういう歴史的な根拠があります。みなさん、ここにも憲法九条の値打ちが生きているではありませんか（拍手）。それが、報復戦争への自衛隊の参戦でだいなしにされようとしているのです。
パキスタン調査団の緒方さんが、こういう報告を寄せてくれました。パキスタンの各分野の専門家によるシンクタンクで「プロフェッショナル・フォーラム」という団体の代表と懇談したときに、相手はつぎのようにのべたそうであります。
「日本が自衛隊を派遣することは、間違っている。日本はこの地域ではどの国からも、どの民族からも、憎まれたことはない。自衛隊派兵は、日本が紛争にかかわることになるし、しかもアメリカの軍事行動を支援することになる。日本が友人でなくなることをも意味する。日本には、軍隊を持たないという憲法があるのだから、その方向にそって役割を果たしてほしい。広島・長崎の原爆で戦争の悲惨さ、無実の市民の犠牲の重さを知っているわけだから、なおさらだ」
これがパキスタンから聞こえてきた声であります。憲法九条を持つ日本がいまやるべきことは、自衛隊派兵で中東の人々の信頼を失うことでは断じてありません（「そうだ」の声、拍手）。テロ根絶のたたかいを国連中心の道にきりかえる外交的イニシアチブを発揮すること、アフガン難民にたいして国連と民間がおこなっている支援に真剣に協力すること、中東に公正な平和を実現するための自主的な外交的努力をおこなうこと――みなさん、これこそ憲法九条を持つ日本がいまやるべきことだということを、私は、強く訴えたいと思うのであります。（「そうだ」「オー」の声、大きな拍手）
つぎに、お話ししたいのは、くらしを守るたたかいについてであります。
雇用と失業の問題がたいへんな社会問題となっています。九月の完全失業率は史上最悪の５・３％に上りました。許しがたいのは、こういうなかで、大企業が空前の人減らし・リストラを競争しておこない、政府がこれを後押ししていることです。
主要国のなかで、日本ほど大企業の横暴勝手なリストラがまかりとおっている国はありません。国連の経済・社会委員会が八月三十一日に日本政府にたいして勧告書を送りました。そこでは、二つの重大な告発と勧告がなされています。
一つは、長時間労働についてです。勧告書では、日本政府にたいし、「過度の労働時間を許していることにたいし、深い懸念を表明する」として、「必要な法的・行政的措置を採択して労働時間を削減するよう勧告する」とのべています。
もう一つは、リストラについてです。勧告書では、日本政府にたいし、「四十五歳以上の労働者が減給あるいは十分な補償もなしに一時解雇される危険を背負っていることにたいし、懸念を表明する」として、「四十五歳以上の労働者が以前と同水準の賃金と職の安定を維持できることを保障するための措置を講ずるよう勧告する」とのべています。
一方で長時間労働、他方で無法な人減らし――この横暴勝手が国連からも警告されるほど、日本はひどいところまできている。大企業の解雇を規制するルールをつくろう、賃下げなしで労働時間を短縮し、労働の分かち合いで、雇用の拡大をはかろう――私たちのこの要求は、国連の勧告にてらしても、あまりにも当然の要求ではないでしょうか。（拍手）
無法なリストラに反対し、雇用を守るために、いまこそ国民的たたかいをもってこたえよう――私は、このことを心から呼びかけるとともに、ともにたたかう決意を申し上げるものであります。（「よーし」の声、拍手）
大企業の職場では、「職場にルールを」を合言葉に、たたかいが始まっています。いまのリストラは、現行法も無視した無法なものがほとんどです。勇気をもって声をあげ、立ち上がれば、かならず道は開けます。白木屋では、未払い残業代を三十八億円も支払わせるという快挙をかちとったではありませんか。京浜製鉄所では、本人が同意しない転籍を中止させるという成果をかちとりました。沖電気では、「サービス残業」（ただ働き）根絶のために、日本共産党の職場支部が労働者のみなさんに労働時間の自己管理表をつけることを呼びかけるなかで、労働基準監督署が立ち入り調査をやって、抜本的な是正を勧告させるという成果をかちとりました。
地域経済を守るための地域ぐるみのたたかいも始まっています。大企業のリストラは下請け中小企業、地元商店街、自治体にも甚大な被害をあたえます。新潟県柏崎市のＮＥＣの工場閉鎖計画にたいして、柏崎市長、商工会議所会頭がＮＥＣ本社に、“これまで百億円にのぼる協力支援をおこなってきたのに、一方的に閉鎖とは驚き以上に大きな憤りを感じる”という怒りの要請書を出し、地域ぐるみのたたかいが起こっています。
私たちのたたかいの目標は何でしょうか。“大企業に社会的責任を果たさせるルールを日本でもつくろう”――私はこれを目標にたたかおうではないか、ということを呼びかけたいと思うのであります。（拍手） 率直にいって、日本の大企業の経営者の多くが、自分たちに社会的責任があるという自覚をまともに持っていない。大リストラをすすめているある大手の通信産業の社長は、雑誌のインタビューで、「業績悪化について社長の責任をどう考えるのか」ときかれて、「くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない」「株主に対してはお金を預かり運営しているという責任があるが、従業員に対しては責任はない。やれといって、（社長は従業員に）命令する。経営とはそういうものだ」。こう答えています。
自民党への企業献金は、「企業は社会的存在だから」といって平気でおこなうのに、労働者にたいする社会的責任はないと平然といい放つ。何という横暴勝手な姿勢でしょうか。許すわけにはいかないではありませんか。（「その通り」の声、拍手）
こんなことは、ヨーロッパではとうてい通用しません。大企業が社会的責任を果たすのはいまや常識であり、くらしを守るルールは各分野でつくられています。
この七月、欧州委員会は政策文書「企業の社会的責任の欧州枠組みを促進する」を公表しました。ここでは、企業というのは株主だけでなく、労働者、取引業者、環境、地域住民などにたいして、広く社会的責任を持っているということがのべられています。イギリスでは、企業の社会的責任担当大臣というのが任命されています。デンマークの政府は、企業の社会的責任の順守度をゼロから一〇〇までの数字で評価して、公表しています。
ヨーロッパでは、社会的責任に前向きの企業が、良い企業とされ、長い目で見て発展する企業として、投資価値があるとされているのであります。
もちろん、ヨーロッパでのルールは自然につくられたものではありません。この二十数年来、ヨーロッパでも大企業のリストラ計画が繰り返され、そのたびごとに激しい社会的反撃のたたかいが起こりました。紆余（うよ）曲折をへながら、解雇規制のルールがつくられ、労働者の既得権を守るルールがつくられ、企業の社会的責任という考えが定着していきました。
日本国民もかつて、大企業の社会的責任ということを正面から問題にして、大きな成果をかちとった経験を持っています。
一九六〇年代後半から、公害問題が社会の大問題となりました。被害を受けた住民はもちろん、国民的大闘争が起こりました。水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、新潟阿賀野川有機水銀中毒――四大公害訴訟をはじめ、つぎつぎと勝利判決がかちとられました。日本共産党の国会闘争とも結びついて、公害規制の立法が強化され、被害者の救済の前進がかちとられました。ジグザグはありますが、この分野では企業に社会的責任はないとは、もはやいえない前進がかちとられているではありませんか。（拍手）
みなさん、ことしは、二十一世紀のはじめての年です。この年を、リストラにたいしてもヨーロッパのように大企業の社会的責任を明確にする、雇用と営業、地域経済を守るルールをつくるために、歴史に残るような国民的たたかいを起こす、新たな出発点の年にしていこうではございませんか。（歓声、大きな拍手）
いま一つは、社会保障、とくに医療改悪に反対するたたかいです。
小泉内閣がすすめようとしている医療費負担増の計画は、サラリーマンなどが加入する健康保険の本人負担を二割から三割に引き上げ、お年寄りの老人保健制度の適用年齢を段階的に現行の七十歳から七十五歳に引き上げるという、空前の大改悪です。
だいたいみなさん、七月の参院選で与党三党のうち、ただの一つもこうした大改悪を公約として明らかにして、国民の審判をあおいだ党はないではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。厚生労働大臣を入閣させている公明党は、開業医の全国団体「保団連」がおこなった参院選の際のアンケートで、健保本人三割負担には「反対」とはっきり回答しています。ところがこの党が医療改悪の先頭に立っている。こういうのを、私たちの言葉では公約違反といいますが、あちらの言葉では「うそつき」というのではないでしょうか（笑い、拍手）。国民の審判もぬきに、公約を乱暴に破って、国民の命と健康を削る大改悪をすすめる権利は絶対ないということを、はっきりといおうではありませんか。（拍手）
社会保障、医療という点でも、世界からみると日本は異常だらけです。日本のように医療費の患者本人負担を重くし、必要な医療を受けられなくして、医療費抑制をはかろうなどとしている国は、ヨーロッパではどこにもありません。ＥＵ（欧州連合）十五カ国の医療保険制度における患者負担の現状を調べてみましたら、つぎのような結果でした。
ドイツ、イギリス、イタリア、オーストリア、スウェーデン、アイルランド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、デンマーク、ギリシャ、この十一カ国は、制度の考え方として医療費の患者負担は本人も家族も基本的に無料であり、一定額でのわずかな一部負担か、薬代のみの一定の負担があるだけです。
オランダ、ルクセンブルク、フィンランドでは、入院や外来に定率の負担をもとめていますが、現在の日本よりも額ははるかに少ないものです。フランスだけが入院二割、外来三割の患者の自己負担がありますが、この国では共済制度があるために八割の国民は自己負担が解消されます。
ヨーロッパでは、重すぎる患者負担は、慢性患者や所得の少ない人々から医療を奪うものとして許されない、という考え方が定着しているのであります。
小泉内閣がやろうとしていることは、こうした世界の流れにてらしても、まったく異常きわまることではないでしょうか。（拍手）
もちろん、ヨーロッパでも社会保障は、これを壊す動きにたいして、国民の激しいたたかいで守られ、充実させられてきました。一九九〇年代後半にフランスとドイツで、医療をふくむ社会保障改悪のくわだてが起こったとき、国民は数百万人という規模でのゼネストなどのたたかいでこたえ、フランスでもドイツでも政権交代に追い込みました。
みなさん、日本でも国民の命と健康を危険にさらす最悪の負担増の攻撃にたいして、政権を覆すような大きな国民的たたかいでこたえようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
社会保障での私たちのたたかいの目標は何でしょうか。私は、“憲法二五条をほんとうに生かした社会保障を日本で築こう”ということを呼びかけたいのであります。（拍手）
日本国憲法二五条は、国民の生存権を高らかに宣言しております。サミット諸国のなかでも、ここまではっきりと国民の社会的権利をうたった憲法を持つ国はほかにはありません。私は憲法二五条は、憲法九条と並んで、世界に誇る日本の宝だと考えております。
憲法二五条には「健康で文化的な生活」を保障し、「社会保障の増進」をはかることが国の責任だと明記しております。国の責任とはどういうことでしょうか。
かつて、「朝日訴訟」という、憲法二五条を根拠に、生活保護の抜本的改善を要求した裁判闘争がありました。原告としてたたかった朝日茂さんは、日本共産党員でした。この裁判闘争で、一九六〇年の東京地裁でかちとった判決は、たいへん重要です。こうのべています。
「憲法二五条にいう『健康で文化的な生活』は、国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある。それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」
すばらしい理念ではありませんか。この訴訟は、朝日さんの途中の死去で、反動的な判決をもって結審しますが、私は東京地裁判決が示した憲法二五条の解釈こそ、憲法の真髄をとらえたものだと考えております。（拍手）
社会保障をよくするのは国の責任であること、これは、「予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」――ひらたくいいますと、社会保障というのは、国民の命と健康の土台を保障するものであるだけに、“予算がないから”といってやらないではすまされないということです（拍手）。予算のなかから、まず優先して社会保障のためにお金をあてる。そのうえでもろもろの予算を決めていく。これが当たり前の姿だということであります。（「そうだ」の声、拍手）
みなさん、自民党政治のやってきたことは、まったく逆立ちしているではありませんか。まず、公共事業のむだづかいの予算を決める。つぎに軍事費の予算を決める。つぎに大銀行支援の予算を決める。いろいろ決めて、残ったお金を社会保障にあてる。“残ったお金がなくなってしまった。だから社会保障は少ないお金でがまんしてください”、こういうやり方で、公共事業には年間五十兆円の税金をつかうのに、社会保障には二十兆円しかつかわないという逆立ち財政がつくられ、社会保障にたいする国の支出割合が年々減らされてきました。これが日本の社会保障の貧困の根源にあると私は思います。
みなさん、“憲法二五条をほんとうに生かした社会保障を日本で築こう”――これを合言葉にして、社会保障切り捨てにストップをかけ充実をはかる、逆立ち財政をただす、こういう国民的たたかいに、力をあわせてとりくもうではありませんか。（「オー」の声、拍手）
たたかってこそ、明日が開けます。二十一世紀には、平和の問題でも、リストラの問題でも、社会保障の問題でも、国民の安全やくらしに不当な攻撃がかけられたら、国民的反撃でこたえる日本社会へと、前進をかちとろうではありませんか。（「オー」「そうだ」の声、大きな拍手）
どんな国民のたたかいを前進させるうえでも、二十一世紀に希望が持てる日本をつくるためにも、日本共産党をいま強く大きくすることが必要です。
私たちは先日、第三回中央委員会総会を開いて、日本共産党が国民のあらゆるたたかいで、「たたかいの組織者」としての役割を発揮するとともに、来年四月末までの期間を、「党員と読者拡大の大運動」として、日本共産党を大きくする運動に、全党をあげてとりくむことを決めました。つぎの総選挙、地方選挙で勝利者となるためにも、二十一世紀の社会進歩の事業を担う根幹の力をつくるうえでも、私たちはこの「大運動」をかならず成功させたいと決意をかためております。
日本共産党とは、どういう党でしょうか。昨年の党大会で、私たちは、党の規約を改定して、「日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚」している党である、とみずからの規定をしました。私たちの党は、どんな圧迫や困難にも負けないで社会進歩のために奮闘する「不屈性」と、人類知識の成果を踏まえて社会と自然を“科学の目”でとらえる「先見性」――この両者を結びつけて奮闘する党であります。
もちろん、これは、私たちが、「自らの責務として自覚」しているということであって、国民のみなさんにこのことをおしつけたりはいたしません。私たちが、国民のみなさんからそう評価されるには、たえまない努力を通じて、国民のみなさんのご支持と共感を通じて、はじめて実現されることであります。
みなさん、「不屈性」、「先見性」というとき、私たちの党には、誇るべき歴史と伝統があります。戦前の暗黒の時代に、私たちの先輩は、命がけで侵略戦争反対、国民主権の旗印をかかげ、少なくない先達たちが弾圧で命を落としましたが、この主張は、戦後の憲法に立派に実ったではありませんか。（拍手）
この「赤旗まつり」でも、昨日、企画がおこなわれましたが、ことし、ハンセン病訴訟での歴史的勝利といううれしい出来事がありましたが、戦後長期にわたって全国の療養所のたたかいを不屈に支えたのが、私たちの仲間、日本共産党員だったことも、私たちの大きな誇りであります。（「そうだ」の声、拍手）
ただみなさん、「不屈性」、「先見性」というのは、特別の人のものではありません。「しんぶん赤旗」を毎日、毎週、全国津々浦々で配達し、集金する活動も、わが党ならではの不屈の活動です。私はこの場をおかりして、この活動に携わっているみなさんに、あらためて心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。（拍手）
わが党は、まじめに生き、人生をそれぞれの人に可能な方法で社会進歩に役立てようと考えているすべての人に、門戸を開いている政党です。この世の中の不正を見過ごさず、あきらめず、それをただそうと願っている、すべてのみなさんのよりどころとなる党が日本共産党です。どうか、この党に入党して、ともに二十一世紀の希望ある日本を開く仲間として歩むことを、私は心から訴えたいと思います。（拍手）
あわせて、「しんぶん赤旗」が、今日の日本で果たしている役割について訴えたい。何しろ赤旗まつりですから、ＰＲはお許しいただけると思います。私なりに、「しんぶん赤旗」の“三つの値打ち”ということをお話しさせていただきたいと思います。
第一に、日本の理性と良心のよりどころの新聞だということであります。（拍手）
そのことはいま起こっているテロと戦争の報道を通しても、鮮やかに示されているのではないでしょうか。
商業マスコミの多くが、報復戦争と自衛隊の参戦をあおりたてるような偏った情報しか流さないことには、心あるマスコミ関係者からもきびしい批判が寄せられています。そのなかで、「しんぶん赤旗」は、冷静な理性的報道を貫いている唯一の新聞であります。
ある著名なジャーナリストは、「『赤旗』が一般の商業新聞と比べて、世界各国の、それこそ規模の大小問わず、たいへん広範な報復爆撃批判のデモや集会について、実にたんねんにフォローしているのは、非常に参考になっている。地球の全体に細かな網の目をかけたようなカバーぶり、報道ぶりだ」と評価してくださいました。
みなさん、戦争というものは、物事の本質をうつしだします。商業新聞は、半世紀前の侵略戦争のさいにも、戦争推進のキャンペーンで部数拡大を競いあいました。商業マスコミは“戦争に弱い”――こういう弱点があるのではないでしょうか。
あの侵略戦争のさいにも、「この戦争は間違っている」という論陣を堂々と張ったのは、「しんぶん赤旗」の前身の「赤旗（せっき）」でした。今度の報復戦争でも、その勇気ある伝統が脈々と生きております。「しんぶん赤旗」は、戦争による熱狂に押し流されず、平和の目で報道を貫く新聞です。そういう意味で“戦争に強い”新聞が、「しんぶん赤旗」ではないでしょうか。（拍手）
第二に、国民のたたかいの文字どおりの旗印の新聞であるということです。
「しんぶん赤旗」がとりあげたことがきっかけになって、そのたたかいが社会全体に広がり、成果をむすんだものも少なくありません。
たとえば、「セガ」や「日本ＮＣＲ」などで、「座敷牢（ろう）」ともいうべき労働者への隔離部屋がつくられ、深刻な人権侵害が起きました。「しんぶん赤旗」の国民運動部では、「こんな卑劣なリストラは、会社が『まいった』と謝り、隔離をやめるまで、徹底的なキャンペーンをやろう」と話しあったそうです。
そして、「しんぶん赤旗」が、そのひどさを報道したところ、つぎつぎと一般の新聞やテレビが取り上げ、会社も「座敷牢」を撤廃せざるを得なくなりました。不正や不合理と勇気をもってたたかうすべての人々の共同の新聞が、「しんぶん赤旗」であります。
そして第三に、私は、読者と読者の間に人間らしい温かいつながりをつくる新聞だということを訴えたいのであります。
「読者の広場」というのがありますね。私も毎日読んでおりますが、最近、職場の長時間労働で頚肩腕（けいけんわん）障害となり療養中の女性から、「読者の広場」を読んでこういう投稿がありました。
「さまざまな状況の中でみんな生活している。苦しい中、精いっぱい頑張っている人。『無理せず立ち止まって休んだらいい』と言う人。思いやりある優しい言葉に何度も感動し、涙したことも。“苦しんでいるのは私だけではない”。全国の人々とつながっている強いきずなを体中で感じ、それが私にとって体と心の治療となりました」
みなさん、人間と人間のあたたかい連帯をつくりだすヒューマニズムの魅力も、「しんぶん赤旗」のかけがえのない魅力ではないでしょうか。（拍手）
私たちは、二十一世紀も自民党政治が永久に続くとは、毛頭考えておりません。かならず自民党政治は終えんを告げ、「国民が主人公」の新しい日本をつくるときがくる。未来はかならず進歩と革新のものであります。問題は、それをどれだけ早く現実のものにするかにあります。その最大の力は、日本共産党を強く大きくすることにあるのではないでしょうか。（「よーし」の声、拍手）
みなさん、この二十一世紀を、日本国民と人類社会にとって希望ある世紀、新たな進歩を刻む世紀とするために、日本共産党とともにすすもうではありませんか。（拍手）
第三十七回赤旗まつり、万歳。（拍手）
たいへんな雨のなか、長い間ご清聴ありがとうございました。（「オー」「がんばれ」の声、大きな拍手）
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