2001年10月10日(水)「しんぶん赤旗」

米軍の軍事報復はただちに中止を

国連中心にした制裁・法による裁きの道にきりかえよ

志位委員長が表明


写真

 日本共産党の志位和夫委員長は九日、CS放送朝日ニュースターの番組「各党はいま」(十日午後二時半から放映予定)の収録のなかで、米国の同時多発テロ事件にかんしてウサマ・ビンラディンの「深刻な容疑」が示されたと指摘、「国連中心に身柄引き渡しを要求し、制裁行動もとって身柄を確保し、法による裁きをくだす道にきりかえる」ことを要求。「米軍などによる報復的な軍事力の行使はただちに中止すべきである」と主張しました。

 このなかで志位氏は、米英両軍による軍事攻撃について「国連を中心とした国際社会としての告発と制裁という手段をつくさないまま、報復的な軍事力の行使がおこなわれたことは重大」と指摘しました。とくに、軍事報復の拡大によって罪のない人々に犠牲が広がること、また軍事攻撃の対象がアフガニスタン以外に拡大する可能性に深い憂慮と危ぐを表明。「国際テロ根絶で団結していた国際社会に、性急な軍事力行使によって亀裂や矛盾が起こっていることが大きな問題だ」とのべました。

 そのうえで志位氏は、「新しい情勢の変化」として、ビンラディンのビデオ演説(八日)が(1)米国へのテロを神のおこなった行為として全面的に賛美している(2)長い演説の中でみずからの犯行を否定していない(3)今後もテロを行うことを事実上予告する発言をしている―ことを指摘。「このビデオはビンラディンと(彼が率いる)アルカイダが米国でのテロ攻撃を実行・関与した容疑を示すものだ」とのべました。そして、アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権が、ビンラディンの容疑が明らかになったら身柄を引き渡すと言明してきたことをあげ、「ビンラディンの身柄を引き渡す義務がある」と主張しました。

 志位氏は、「国連を中心に、国際社会が一致協力し、タリバンに身柄の引き渡しを要求する。それがかなわないときは国連としての制裁行動もとって身柄を確保する。そして法にもとづく裁きをくだす道にきりかえる必要がある」と強調。「そのために米軍などによる報復的な軍事力の行使はただちに中止すべきだ」とのべました。




著作権:日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7