2001年7月24日(火)「しんぶん赤旗」

小泉政治は破たんしつつある

経済でも、外交でも 日本共産党こそ改革の党

志位委員長が神奈川の演説で


 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日午後、猛暑のなか、神奈川県川崎市、同横浜市をかけめぐり、日本共産党の躍進などを力を込めて込めて訴えました。志位氏は街頭での演説で、選挙戦の状況が最終盤に入るなかで変わりつつあると切り出し、「小泉政治の破たんが始まり、その破たんが明りょうになりつつある」と強調しました。

 志位氏は、その第一として、いまの不景気にたいする対応の問題を指摘しました。小泉内閣が景気対策をいっさいもたず、まったく打つ手なしの状態であること、そればかりか「不良債権の最終処理」として失業、倒産を激増させ、景気をさらに深刻化させようとしていることを告発しました。

 これにたいし日本共産党が、財源の裏付けをもって消費税減税、雇用の拡大、将来に安心のできる社会保障を提案していることを紹介。「小泉『構造改革』への姿勢は、政党の値打ちをはかるものさしになります。与党はもちろん、野党も民主、自由、社民党は、この推進役になり、“『小泉改革』オール与党”となっています。これと堂々と対決する唯一の政党・日本共産党の躍進こそ、日本経済、国民の暮らしを守る確かな力です」と力説しました。

 第二に志位氏は、「外交の問題では破たんが深刻です」と強調しました。

 小泉首相が、サミット(主要国首脳会議)で、京都議定書からの一方的離脱や包括的核実験禁止条約(CTBT)の「死文化」など一国覇権主義の横暴身勝手な姿勢を強めるブッシュ米大統領に一言の批判さえできず、世界のひんしゅくをかっていること、靖国神社参拝や侵略戦争美化の歴史教科書問題で、アジアの人びとの「痛み」にまったく心を寄せない態度を告発しました。

 これにたいし、日本共産党が、安保廃棄前にも、アメリカいいなりから自主自立の外交への転換を主張し、侵略戦争を反省し、アジアの人びとと心かよう外交、憲法九条を生かした外交の実現を訴えていることをくわしく紹介しました。

 最後に、志位氏は、公明党・創価学会による反共攻撃について、公明党こそ「公約破りの達人」であること、かつての言論出版妨害事件に全面的に居直っていることを指摘し、「こうした勢力を政権中枢に居座らせば、日本の民主主義、日本の未来を危うくする」と強調。日本共産党の躍進をかさねて訴えました。

 (注)公選法との関係で「しんぶん赤旗」報道の一部を省略いたしました。




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