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２００１年４月１６日（月）「しんぶん赤旗」
十五日、名古屋市長選の応援にかけつけた志位委員長はまず、「日本共産党は広い無党派の方としっかり共同し、党の総力をあげてがんばりぬく決意です」と述べました。
うのていを候補について、「弱い人とともに歩む」を信条に、災害救援、ホームレス救援の市民運動などに献身したクリスチャンで、「言葉の一つひとつに市民の心をうつ説得力がある」と語りながら、「市民の多数の気持ちを代表しているうのさんを必ず市長に」と呼びかけました。
志位氏は、自民党総裁選でまで議論になるほどに、消費税減税が熱い政治の争点になってきたと指摘。「『消費税の三％への減税を国に働きかける』と公約している、うのさんが当選して、市民の代表として、堂々とこの公約を主張すれば、激震が走ることはまちがいない」と述べ、「景気立て直しの願いを、うのさんに」と訴えました。
市長選の争点として、（１）“福祉・教育日本一”といわれた名古屋市政を取り戻すのか、だいなしにしてしまうのか（２）ムダと環境破壊の巨大開発にストップをかけるかどうか―がうきぼりになってきたと指摘しました。
名古屋市では、七三年から三期十二年の革新市政でかちとった、所得制限なしの無料パスや六十八歳以上のお年寄りの医療費無料など、住民福祉の制度を市民の力で守り、いまも市民のくらしを支える力となっています。
しかし、「オール与党」の松原市政のもとで、これが崩される大問題がおこっています。愛知県は昨年、乳幼児、障害者などの福祉医療の補助金を削減。その時、県内では名古屋市だけが制度を改悪し、乳幼児、障害者、お年寄り約三万人に有料化・負担増を押し付ける改悪が強行されました。
ところが県民の反対で、県が予算を復活させても、松原市政は改悪した制度をもとにもどすことを拒否しています。志位氏は、当の松原陣営の中からも、区の医師会長が「子どもの医療費で後退したのは日本で名古屋が初めて。医療福祉日本一といわれた名古屋にとってはさびしい」との発言があがったこともあげ、介護保険でも、市が減免制度を拒否し、施設整備も遅れていること、常勤のホームヘルパーもゼロにしたことを告発。「うのさんで、削られた福祉を取り戻し、“福祉日本一”といわれた名古屋市をつくろう」と訴えました。
巨大開発では、愛知万博、中部国際空港、徳山ダムの三事業だけで市の負担が八百七十四億円にのぼること、空港建設には、在日外国航空会社協議会からも二度にわたるきびしい警告が寄せられていることを指摘。愛知万博の最高顧問に就任した堺屋太一氏が「絶対失敗するような計画なら中止したほうがいい」などと、万博計画に見通しがないことを事実上、公式に認めたと述べ、ムダと環境破壊の巨大開発のストップを訴えました。
最後に、公明党の神崎武法代表が七日に名古屋で、石原東京都知事の「共産党はハイエナ」という発言を使って共産党を攻撃したことをとりあげ、「この攻撃は、自分たちの悪い政治をごまかすためのもの。ひとり共産党だけの問題ではありません。福祉、民主主義をこわす攻撃です。みんなの力で打ち破ろう」と呼びかけました。
そして、「十六年間の悪政のなかでも、革新市政時代の福祉を守り、環境破壊の巨大開発をくいとめてきた市民の底力は大きい。いまこそこの底力を発揮し、共同の輪を最後まで広げていこうではありませんか」と呼びかけ、さかんな声援と拍手がおきました。
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