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２００１年４月１０日（火）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長を迎えた大演説会が八日、埼玉県浦和市の北浦和公園で開かれ、約八千人が参加。あべ幸代参院議員（選挙区候補）、吉川春子参院議員（比例候補）、志位氏らの訴えに、大きな拍手と歓声がわきおこりました。
志位委員長は演説の中で、「首相がかわっても自民、公明の政治の害悪はいささかも解決しない」と指摘。「株買い取り機構」について、大手銀行の株を十兆円規模で買い上げ、損が出たら税金で穴埋めし、利益が出たら銀行に返すもので、「デタラメきわまる銀行優遇策」だと批判しました。
こうした逆立ちした対策ではなく、日本共産党が「緊急経済提言」で示したように、消費税減税、社会保障改悪凍結、雇用危機打開など、家計を直接温める政策に転換する以外にありません。提言の内容が、国民の声と一致していることは、日銀調査でも裏づけられています。志位氏は、「国民の声にこたえてこそ政治が信頼され、本当の景気対策になる」と述べ、日本共産党の躍進でこれを実現させようと呼びかけました。
志位氏は、公明党・創価学会の低劣な日本共産党攻撃に徹底的に反撃。「自分たちがやってきた悪政をごまかすため」だとして、シルバーパス有料化や年金改悪などの福祉切り捨てを、みずからの公約を破ってすすめてきたことをきびしく告発。「民主主義の名において自民・公明の悪政連合にきびしい審判をくだそう」と訴えました。
野党の状況にふれた志位氏は、「反自民」をかかげ、「日本共産党を除く」という悪習をやめるなど、前向きの変化があり、日本共産党は野党共闘に誠実に努力していること、同時に「共産党以外の野党は、自民党から抜け出て党をつくったり、自民党との連立から抜け出た党で、率直にいって自民・公明の政治にかわる新しい政治の政策的な足場をまだつくれないでいるのも現状です」と指摘しました。安保条約はもとより、消費税増税などに賛成した経過があって、緊急の経済対策でも、日本共産党と意見が違います。
志位氏は、いまの政治を変えてほしいという国民の期待にこたえるには「野党として、『自民党政治をこう変える』という政策的足場をしっかりつくることが大事ではないか」と提起。「経済、政治、外交、教育などあらゆる分野で『自民党政治をこう変える』という確かな展望を持っている日本共産党が伸びてこそ、二十一世紀の日本の政治に新しい希望ある変化をつくることができます。野党状況の前向きな変化をつくる道も、日本共産党が伸びてこそ開けるのではないでしょうか」と力をこめて訴えると、会場は大きな拍手に包まれました。
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