志位氏暴露の機密費引き継ぎ文書

竹下内閣首席参事官が作成か

2001年2月20日(火)「しんぶん赤旗」


テレビ朝日系番組が報道

 日本共産党の志位和夫委員長が九日の衆院予算委員会で暴露した「報償費について」と題する内閣官房文書は、八九年の竹下内閣から宇野内閣への引き継ぎ文書で、当時、首席内閣参事官だった古川貞二郎現官房副長官が作成した――。十九日夜放送のテレビ朝日系の「ニュースステーション」は、独自の取材にもとづいて、こんな衝撃的な事実を明らかにしました。

 「報償費について」は、機密費の外務省から内閣官房への「上納」の疑惑を裏付けるとともに、官房機密費が消費税導入・実施のために党略的に流用された事実を記述しています。

 文書は八九年五月に作成されたもので、当時は竹下内閣が退陣を表明し、六月に宇野内閣が発足する政権交代の時期でした。竹下内閣の官房長官は小渕恵三前首相で、宇野内閣の官房長官は塩川正十郎氏でした。

 番組で塩川氏は、機密費の引き継ぎについて、「本年度予算でこの程度で、この程度残っているという引き継ぎはあった」と認めました。文書の存在については「あったかもわからんし、なかったかもわからん」と述べ、否定はしませんでした。

 番組は、官房長官の引き継ぎの書類を作成する責任者が首席参事官で、当時は古川氏がつとめていたことを明らかにし、最近の同氏の直筆文書と比べて筆跡鑑定を行いました。鑑定は、警視庁や千葉県警などで長く筆跡鑑定を行ってきた専門家三氏に依頼。その結果、文書の形式や文字などが限りなく似ており、専門家の一人は八二%から九五%の確率で同一人物が書いたものと結論付けました。

 これにたいし、古川氏は「どういう文書か承知していない」「私が書いたものではない」と否定しましたが、取材に答える古川氏の動揺ぶりは隠せませんでした。

 志位委員長は番組冒頭のインタビューで、「(現官房長官は)この文書について存じ上げないといったが、否定はできなかった」「確かな文書という認識だ」とのべましたが、それが裏付けられる形となりました。




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