2001年2月2日(金)「しんぶん赤旗」

狙いは戦争法発動時の“国民総動員”

有事立法のくわだてに反対する

志位委員長が記者会見


 日本共産党の志位和夫委員長は一日、国会内で記者会見し、森喜朗首相が施政方針演説で有事法制の検討を開始するとのべたことについて、「有事立法の動きにはきびしく反対する。自衛隊の役割と機能を強化するあらゆる新規立法に反対するというのが党大会でも確認した私たちの原則的立場だが、いますすめられようとしている有事立法は戦争法の具体化というところに危険な本質がある」と強調。「有事立法反対と憲法九条改悪反対の一致点で幅広い政党・個人との共同の運動を強めていきたい」と語りました。

 このなかで志位氏は、「有事法制検討」の文言はもともとの防衛庁による演説草案にはなく、首相官邸が主導して盛りこんだ経緯が報道されていることをあげ、「一番悪いところに『政治主導』が働いた」と批判しました。

 その背景に、「一連のアメリカからの圧力がある」と指摘し、昨年十月に超党派の安全保障専門家がまとめた米国防大学国家戦略研究所の「特別報告」で、「集団的自衛権行使の採用」とともに、「危機管理法の立法措置を含む改定米日防衛協力指針(ガイドライン)のしっかりとした実施」を求めていたことを紹介。「戦争法・ガイドライン法を『しっかりと実施』するための具体化だというのがことの真相だ」とのべました。

 志位氏は、政府が狙う有事法制が「日本有事」のためなどではなく、「米軍有事」のさいに自衛隊だけでなく、日本国民を総動員することに本質があると指摘。憲法の平和原則、基本的人権を根本から脅かす危険性をきびしく告発しました。

 その具体的内容として九九年の衆院ガイドライン特別委員会で志位氏が暴露した自衛隊の統合幕僚会議の内部文書を紹介。国内の民間空港、港湾、道路、輸送を軍事専用に切りかえることなど、政府のねらう有事法制の危険性を具体的に指摘しました。




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