2024年1月7日(日)
震災救援・政治資金問題・「希望の政治」大いに語る
ＢＳ番組で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は５日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「２０２４年の戦略と課題」をテーマにした質問に答え、縦横に語りました。司会は、フジテレビの反町理解説委員長とフリーアナウンサーの長野美郷氏。コメンテーターは政治ジャーナリストの田崎史郎氏。
震災救援
冒頭、能登半島地震の対応に関して同日行われた与野党６党の党首会談で、志位氏が岸田文雄首相（自民党総裁）に要請した６点＝(1)深刻な状況にある避難所の緊急改善(2)安心して休める住まいの確保(3)孤立地区の一刻も早い解消と物資輸送(4)医療機関と介護施設への緊急支援(5)通信手段確保のための、移動式の携帯基地局の設置や電源の確保(6)原発トラブルに関する情報公開―が紹介され、長野氏が「一番のポイントは」と聞きました。
志位氏は「大変な災害ですから、まずは救命と救援に力を注ぐべきだと考え、今やらなければならない課題を現場とよく連絡を取りながら６点にまとめました」と説明。避難所に水や食料など必要な物資が届かず、トイレが足りないため高齢者が水を我慢して体調を崩す心配が出てきていると指摘し、「救命救出と同時並行で『二次被害』を絶対に出さないとりくみが大事だ」と強調しました。
志位氏は「現瞬間は被災者をいかに救うかが一番大事。党首会談も“対決型”にはしなかった。政府にきちんと仕事をしてもらうということで、それはプッシュする。“プッシュ型党首会談”という構えでのぞんだ」と述べ、現場の実態を踏まえた声を届ける姿勢で対応していくと強調しました。
政治資金
自民党派閥による政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書不記載問題に関し、長野氏が「最大の問題点は」と質問。志位氏は、自民党派閥が政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）するなどして裏金をつくっていたことだと強調し、「国会議員を総動員して企業・団体にパーティー券購入という形でお金を集めて裏金にし、それを自民党ぐるみでシステム化していた」と指摘しました。政治資金規正法は政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支を公開して政治活動の公明と公正を確保することを定めているとし「まさに法を土足で踏みにじることをやっていた。徹底的に究明していかねばならない」と強調しました。
続けて志位氏は「もう一つ問題がある」と切り出し、「しんぶん赤旗」日曜版２０２３年１２月２４日号がスクープした安倍派と二階派によるパーティー券の購入者の捏造（ねつぞう）疑惑を挙げました。安倍派のパーティー券購入者数を２２年までの６年間でみると、パーティー収入総額を２万円（１枚）で割った数字に「０・６７５」をかけた数字と一致すると解説し、「こんなことはありえない。購入者数を捏造していたのではないか」としました。
なぜこんなことをしていたのか―。志位氏は推測だと前置きしたうえで「国会議員がノルマを超えた分の全部をキックバックしたとすると派閥として使える裏金がなくなる。これをやれば派閥として使える裏金もつくることができるという疑いがかけられても仕方がない」と指摘。裏金疑惑と購入者数捏造疑惑という二重の問題だとし、「政治資金規正法の根本精神を裏切ったもの。収支報告書を真面目に書くこと自体やられていない。でたらめをやっている」と批判しました。
これを受け田崎氏は「気付けばすぐ計算できる数字。本来ならわれわれがやるべきだったことを『赤旗』に抜かれてしまった。そういう意味では『赤旗』の報道は正しかった。正確だろう」と述べました。
岸田首相が４日の年頭会見で表明した「政治刷新本部」創設について、長野氏が「自民党内の組織だが、自民党にその自浄能力があるかどうか」と問いました。志位氏は「岸田首相は会見で再発防止の仕掛けをつくるとしたが、その前にやるべきは真相解明だ。しかし、そのことは一言も言わなかった」と批判。「裏金づくりと捏造の両方の疑惑を含めて全面的に真相究明をやるのが自民党の責任だ。それをやらないで『刷新』と言っても刷新などできるはずもない」と述べました。
反町氏から「政治とカネ」問題の改革案を問われた志位氏は、「企業・団体献金を全面禁止する。そしてパーティー券を企業・団体が購入することも禁止する。この全面禁止法案を国会に提出している」と回答。反町氏が「それを導入することによって再発防止ができるのか」と問うと、志位氏は「再発防止の最大の力になる」と応じました。
田崎氏は企業・団体献金禁止について「自民党が最も嫌がること」とする一方、「献金をして政治に理解してもらおうという気持ちを企業側が持っても悪いことではない。そこまで法律で縛っていいのか」と見解を示しました。これに対し志位氏は「国民の参政権という問題がある。政治に一票を投じる権利を持っているのは国民。企業に一票を投じる権利はない。力を持っている企業が献金すると、その力で政治がゆがめられてしまい国民の参政権が侵害される。国民主権にかかわる問題として企業・団体献金の全面禁止法案を出した」と強調しました。
長野氏から「国民の政治不信が大きくなった状況の中でも与党に対して政権交代という危機感すら与えることができていない野党の現状をどうみるか」と問われ、志位氏は「野党がこういう時こそ協力して、『市民と野党の共闘』を再構築していくことが本当に必要だ。今の政治を変える別の選択肢があるときちんと提示する努力をしていく」と語りました。
党大会
日本共産党の第２９回党大会（１５～１８日）について、反町氏が党役員人事を質問しましたが、志位氏は「大会で決めることを勝手に言えません」と述べました。
一方、長野氏が「メンバーを選出するプロセス、選挙を導入しないのか」と質問したのに対し、志位氏は、党大会で代議員の投票によって中央委員会を選出し、第１回中央委員会総会で選挙によって党指導部を選出していること、そのさい自薦、他薦なども自由にできると紹介。党大会の代議員の選出過程もすべて選挙を通じてやっていることを紹介し、「すべての過程で選挙をやっている」と述べました。
田崎氏は「お話を聞くと選挙が行える状態にはある。選挙が保障されているのはある種、安心しました」と語りました。
今年の決意
最後に「今年の決意」を問われた志位氏は、「希望の政治」と色紙に書いて提示。「国民に今の自民党に代わる別の選択肢があらゆる問題であるという希望を語っていきたい」としました。志位氏は、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権の大軍拡に対し、日本共産党としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国々と協力して東アジアを戦争の心配のない地域にしていく「外交ビジョン」を打ち出し、ＡＳＥＡＮ本部との意見交換でも「方向性はＡＳＥＡＮの方針にそったもので高く評価する」と歓迎されたと紹介しました。
経済でも、賃金が上がらず、岸田政権が消費税減税という国民の願いに応えないなか、党として暮らし最優先で経済を立て直す「経済再生プラン」を提案し希望を示しているとし、「ここまで行き詰まった自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こして、その中で希望も語っていく。野党共闘の再構築を追求する。何より共産党を今度の選挙で伸ばすことによって希望が見えてくる年にしたい」と決意を述べました。