2023年12月27日(水)

志位委員長、ベトナム共産党マイ書記局常務と会談

ＡＯＩＰ促進・核兵器廃絶・ベトナム人労働者権利擁護で連携

（写真）マイ書記局常務（右から３人目）と会談する志位委員長（左から３人目）＝２５日、ハノイ（面川誠撮影）

　【ハノイ＝面川誠】ベトナム訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は２５日、ベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務・中央組織委員長と会談し、両党がＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）促進、核兵器廃絶、ベトナム人労働者権利擁護で連携することを確認しました。

　マイ氏は会談の冒頭、ハイレベル交流、理論交流、国際フォーラムでの協力など、両党の協力関係が発展していることを歓迎し、引き続き連携を強めたいと表明し、２０２６年に予定されるベトナム共産党第１４回大会で、４０年間にわたるドイモイ（刷新）政策について総括する準備を進めていると述べ、同党の国内・国際政策について説明しました。

　志位氏は、東アジアサミット（ＥＡＳ）やＡＯＩＰの重要性を強調し、「ＡＳＥＡＮの自主独立と団結を土台にして、東アジア全体に平和の枠組みを確立することを目指すものであり、成功のために力を尽くしたい」と述べ、東アジアに平和を構築するためのＡＳＥＡＮ諸国との連携を重視していることを説明しました。

　また、核兵器禁止条約が成立し、第２回締約国会議が成功したことにふれ、「核兵器のない世界」に向けた取り組みでいっそう協力を強めたいと述べました。ウクライナ問題やガザ紛争についての日本共産党の立場を説明し、国連憲章と国際法に従った解決の重要性を強調しました。

　マイ氏は、ＡＳＥＡＮの中心的役割やＡＯＩＰの意義、核兵器問題での意見を共有したいと述べました。

　会談で重要テーマの一つとなった日本にいるベトナム人労働者の権利保護問題で、志位氏は、５年前のグエン・フー・チョン書記長との会談の際に、この問題に取り組むと表明したことに触れ、日本共産党議員団が１９年以降、３７回にわたって国会でこの問題をとりあげてきたことを紹介し、両党の協力課題として位置付け、制度の抜本的見直しに向け、日本政府にさらに働きかけたいと表明しました。

　同問題に国会で取り組んできた田村智子副委員長（代表団副団長）は、この間、技能実習生の「雇い止め」の是正や、コロナ危機のもとでの実習生への給付金支給問題などで一連の前進も勝ち取ったことを述べ、労働者としての当然の権利が保障されるために引き続き力をつくすことを表明しました。

　マイ氏は、在日ベトナム人の権利保護に関する取り組みに謝意を表明しました。