志位和夫 日本共産党

力をあわせて一緒に政治を変えましょう

主な活動

2023年10月6日(金)

党の値打ちつかみ国民に希望届けよう

全支部・全党員の大運動で目標達成へ「第二の手紙」

共産党が9中総 志位委員長があいさつ


 日本共産党は5日、第9回中央委員会総会を党本部で開きました。総会は「第29回党大会成功、総選挙躍進をめざす党勢拡大・世代的継承の大運動」の全支部・全党員運動への発展と目標達成に向け、全党の深い意思統一をはかることを主題におき、そのために、9中総として全国の支部・グループにあてて総決起を訴える「第二の手紙」を送ることを提案。志位和夫委員長が幹部会を代表して、(1)内外情勢と日本共産党の値打ち(2)「大運動」の到達点と強化方向(3)来年1月の第29回党大会の招集を柱にあいさつしました。小池晃書記局長が「第二の手紙」の提案・報告を行いました。総会は6日までの2日間。(志位委員長のあいさつ全文)


写真

(写真)あいさつをする志位和夫委員長=5日、党本部

 志位氏は、内外情勢と日本共産党の値打ちについて、岸田政権の政治的行き詰まりが深刻になるもとで、異常な対米従属と財界中心という日本の政治の二つのゆがみを「もとから変える」――日本共産党の値打ちが光っていると強調。「その値打ちを深くつかみ、国民に希望を届ける活動に取り組みたい」と訴えました。

 内政に関わって志位氏は、9月28日に発表した党の「経済再生プラン」は「『失われた30年』を打開し、暮らしに希望を届ける抜本的改革の道を明らかにした日本共産党ならではの先駆的かつ現実的提案だ」と紹介。一方で、岸田文雄首相が経済対策に関わって、「コストカット型の経済」の「歴史的転換」を強調したものの、経済停滞の責任や打開策を何一つ語ることができなかったと批判し、「経済再生プラン」は「『経済無策』の岸田政権と鮮やかな対照をなす、力ある先駆的提案だ。この内容を大いに語り、その実現のための国民運動をあらゆる分野で起こしていこう」と呼びかけました。

 安保・外交について志位氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を許さないたたかいに全力をあげて取り組むと訴え。同時に、「日本共産党が訴えてきた国際的道理に立った外交によって平和を創造する道こそが世界の本流であることが、この間の国際政治の動きを通じても浮き彫りになっている」として、二つの国際会議について語りました。

 一つは、9月9~10日にインドで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)です。志位氏は、同会議で発出されたG20首脳宣言は、ロシアの侵略を国連憲章違反と批判し、ロシア軍の無条件撤退を求め、世界140カ国以上が賛成した国連総会決議の「再確認」を明記し、国連憲章に沿った取り組みの重要性を強調するものとなったと指摘。「インド、ブラジル、南アフリカをはじめとする新興国がイニシアチブを発揮してまとめあげた首脳宣言を、アメリカ、ロシアともに受け入れたことは注目すべき出来事だ」と語りました。

 もう一つは、9月5~7日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、東アジアサミット(EAS)で示された平和の国際秩序づくりの着実な前進です。志位氏は、ASEAN首脳会議で、米国、中国、韓国との間で「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)協力に関する共同声明を採択したこと、さらに、東アジアサミット首脳声明に「ASEANインド太平洋構想(AOIP)を主流化し実践するASEANの取り組みを支持する」ことが明記されたことは重要だと指摘。「AOIPは2019年のASEAN首脳会議で採択された際には構想だったが、いまや関係諸国の合意をえて実践する事業となっている」と強調しました。その上で、「日本共産党が提唱してきた外交政策が、世界の本流と響きあっていることに確信をもって、平和の対案を大いに訴えていこう」と呼びかけました。

 「大運動」の到達点に話をすすめた志位氏は、「『130%の党』という目標にてらせば、大きな距離を残している。同時に、この3カ月間の取り組みによって、党大会までの残り3カ月間の頑張りいかんでは運動の飛躍をつくりだすための重要な土台を築いてきたことを共通の確信にしよう」と訴えました。

 重要な土台について、(1)党建設の根幹である党員拡大で、ほぼ止まってしまっていた運動を起動させ、入党の働きかけの自覚化・日常化がはかられつつあること(2)8中総が支部からの「返事」に学んで提起した「六つの法則的活動」の方向を、中央と支部が双方向で学び合いながら、さらに開拓してきたこと(3)党史『日本共産党の百年』と、党創立101周年記念講演が、党づくりのうえでも強力な推進力となりはじめていること――の3点を力説しました。

 志位氏は、「大運動」の飛躍をつくる最大のカギは、「大運動」を全支部、全党員の運動にしていくためにあらゆる知恵と力をそそぐことにあると強調。この点で、「第二の手紙」は、「130%の党」づくりの切実で重大な意義を踏み込んで解明し、支部が党勢拡大に「踏み切る」うえでその「背中を押す」内容になっているとして、「『第二の手紙』を力に、『大運動』をすべての支部・グループが参加する運動へと一挙にギアチェンジをはかっていこう」と呼びかけました。

 その上で、党機関がどういうイニシアチブを果たすかについて、三つの点で問題提起を行いました。

 最後に志位氏は、第29回党大会の招集と任務を提案しました。その中で、一部に早期の解散・総選挙の可能性が取りざたされていることに触れ、「『大運動』を飛躍させることこそが、総選挙躍進のうえでも最大の力となる」と強調。「大運動」の目標を総達成し、全党の力で大会を歴史的成功に導くことを心から訴えました。