2023年8月28日(月)

新しい１００年に踏み出す最初の年に日本共産党へ

志位委員長、熱く呼びかけ

宮崎で対話集会

（写真）志位和夫委員長の話を聞く人たち＝２７日、宮崎市

　日本共産党宮崎県委員会は２７日、志位和夫委員長が市民の疑問や思いにこたえる「一問一答対話集会」を開催しました。「日本の平和どうなる？」「日本経済どうする？」など、寄せられた質問に志位氏が熱く、楽しく回答。日本共産党の魅力を語り尽し、「党をつくって１０１年。新しい１００年に踏み出す最初の年に、どうか入党していただきたい」と呼びかけると、その場で次々と入党を決意する人がうまれました。

　日本政府が米国製の武器を爆買いしたり、「思いやり予算」を毎年引き上げ続けていることに関わって、「アメリカ言いなりになるのは『日本が戦争に負けたから仕方がない』のか？」との質問が出されました。

　志位氏は、「そんなことは決してありません」と回答。「ポツダム宣言」の受諾について、「『日本は無条件降伏をした』とよく言われますが、『宣言』が『無条件降伏』を要求しているのは『全日本軍隊』に対してだけです。日本の降伏にはいくつかの条件が明記してあり、自由勝手にしていいというわけではありません」と語りました。

　「宣言」が明記した条件は▽侵略戦争を引き起こした軍国主義の勢力を永久に除去する▽連合国は領土拡張を求める態度はとらず、日本に対しては他国から不当に奪った地域・植民地をすべて返還させる▽戦争犯罪人への厳重な処罰と日本の民主化―であり、これらの目的が達成され、日本国民の自由な意思に従い平和的で責任ある政府が樹立されたら、連合国の「占領軍はただちに撤収する」ことも明記していると指摘。敗戦直後、日本共産党は「ポツダム宣言の全面実施」「占領軍の撤退」を掲げてたたかったと強調し、「ところが『宣言』を無視し、軍国主義者を復権させ、安保条約を結び、日本に居座ったのが米国です。こんなことをいつまでも許してはいけない。本当の独立国をつくるために日米安保条約は廃棄し、友好条約に切り替える。ここにこそ歴史の道理に立った未来があります」と訴えました。

（写真）入党を決めた参加者とグータッチであいさつを交わす志位和夫委員長（中央）＝２７日、宮崎市

　「岸田政権はなぜマイナンバーカードに固執するのか？」との問いに志位氏は、「ずばり、財界の強い要求が背景にあるからです」と回答し、三つの点を指摘。(1)もともとマイナンバーカードの制度は「大企業の社会保障の負担を減らしたい」という財界の強い要求から始まったこと、(2)マイナ制度を通じて膨大な個人情報を吸い上げ、財界や特定企業のもうけのために利用・活用する狙いがあることなどを指摘し、国民のあらゆる情報をマイナンバーカードへ一体化する動きも経団連が号令をかけたものだと語りました。

　さらに、(3)マイナンバー制度の運用を担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）が１０年間でマイナンバー関連事業に２８１０億円超の発注を行い、それを大企業８社が独占的に受注していたことが明らかになったと告発。「まさに財界の、財界による、財界のための事業。国民には百害あって一利なしです」と厳しく批判しました。

　「最低賃金１５００円は実現可能か？」との問いも出され、志位氏は、「政治がその気になればすぐにでも実現できます」と回答しました。

　全国加重平均１００４円に対し、宮崎の最低賃金は８９７円で最低水準だと指摘。さらに、「先進国」の直近の最低賃金と２年間の上昇率を見ると、日本が１００４円（上昇率８・０％）に対し、ドイツは１９２３円（同２６・４％）、イギリスは１８７５円（同１６・９％)、フランスは１７８５円（同１２・４％）だと示し、「日本はあまりにも低すぎる。財界からも最賃引き上げの要求が出されている。ただちに全国一律１５００円まで引き上げましょう」と訴えました。

　その上で、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に１０兆円の時限的な課税を行い、中小企業を支援し、賃上げを促進する日本共産党の提案を語りました。

　全部で２０の質問に答えた志位氏は最後に、日本共産党への入党を熱く訴え。１０１年の開拓と奮闘の党の歴史を振り返りながら、「多くの人々の幸福のために働くことこそ、自らの幸福である―こうした思いで集まっている人間集団が日本共産党です。一度きりしかない人生を、どうかこの党とともに歩んでいただきたい」と呼びかけました。

　集会後の懇談会では、志位氏が一人ひとりに声をかけると、入党を決意する人が次々に。入党した女性（５５）は、「志位さんの話で共産党の苦悩と頑張りの両面が知れた。今度は広げる側になりたい」と語りました。