2023年6月22日(木)

通常国会閉会　志位委員長あいさつ

共産党議員団総会

平和・暮らし・人権守る党の存在意義輝く

　第２１１通常国会は２１日、１５０日間の会期を終えて閉会しました。日本共産党は閉会にあたり、党議員団総会を開きました。あいさつに立った志位和夫委員長は「平和・暮らし・人権を断固として擁護し、発展させる日本共産党の存在意義が輝いた国会になった」と発言。来たるべき総選挙では、日本共産党の躍進で、大軍拡に突き進み、一連の悪法を強行してきた岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」に厳しい審判を下そうと訴えました。（志位委員長のあいさつ全文）

（写真）議員団総会であいさつする志位和夫委員長（手前右から４人目）＝２１日、衆院第２議員会館

　志位氏は、通常国会で党国会議員団が、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と大軍拡と正面からたたかい、「平和の対案」を掲げて奮闘したと述べました。

　日本を米国の対中国軍事戦略の最前線基地とし、日本に戦火を呼ぶ深刻な危険をつくりだす岸田大軍拡の本質を明らかにしてきたと強調。５年間で４３兆円もの大軍拡に世論調査で半数以上が反対するなど国民世論の変化をつくりだし、３月に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」には日中両国政府から肯定的な受け止めが寄せられたと述べ「平和を守り、平和をつくる仕事を最前線で果たしてきたことを確認し、さらに奮闘しよう」と訴えました。

　また、物価高騰から暮らしを守る論戦でも、大企業の内部留保への時限的課税による賃上げ推進、消費税減税とインボイス中止、高等教育無償化や子育て支援の提案など「わが党ならではの具体的な対案を示して奮闘してきた」と述べました。

　国会後半では、「軍拡財源法」「軍需産業支援法」「原発推進５法」「改定マイナンバー法」「改悪入管法」など一連の悪法に「市民・国民の運動と一体に正面から対決する論陣を張ってきた」と強調。「改定マイナンバー法」をめぐっては、トラブル続出のもとでの実施はあってはならないとし「紙の保険証廃止の中止を求めてたたかおう」と訴えました。「数の暴力で一連の悪法は強行されたが、どの問題でも反対する市民的、国民的運動が大きく広がっている。実施を許さないたたかいに全力をあげる決意を固めあおう」と呼びかけました。

　一連の悪法強行は岸田政権の強権ぶりとともに「悪政４党連合」の悪らつな姿をさらしたと指摘。維新・国民について、「４党ＬＧＢＴ法」など悪法をより悪くしながら強行する役割を演じたと批判し、総選挙での「悪政４党連合」への厳しい審判を訴えました。

　日本学術会議法改悪案については、問題点を正面から追及して今国会への提出を断念に追い込んだとして「国民のたたかいと結んだ大きな成果だ。改悪の根を断つまで手を緩めずたたかいを発展させよう」と述べました。