2022年6月22日(水)

『サンデー毎日』志位委員長に聞く

唯一の注目すべき「外交ビジョン」

　２１日発売の『サンデー毎日』７月３日号が「倉重篤郎のニュース最前線」で、日本共産党の外交政策をテーマに、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しています。

　冒頭で倉重氏は「近隣国との対立を治め、戦争を起こさないための接触と対話は十全に行われているのか」「東アジアに包摂的な集団的安全保障の枠組み作りをする大構想はないのか」と今の日本外交への危機感を表明。「参院選各党公約の中で、唯一注目すべき『外交ビジョン』を掲げている」と述べ、志位氏に聞いたといいます。

　志位氏は、２２日公示の参院選挙の位置づけについて「日本の命運がかかっている。端的に言えば『力対力』、『軍事対軍事』の道を選ぶか、それとも『外交による平和』の道を選ぶか、歴史的な岐路に来ている」と強調しました。

　志位氏は日本共産党の外交ビジョンについて「『軍事対軍事』で行こうとする岸田文雄政権に、憲法９条を生かして東アジアに平和を作る対案を提起したい」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と米国や日本、中国、ロシアなど８カ国が参加する東アジアサミットを活用して東アジア規模の友好条約をつくる展望を語りました。

　志位氏は「岸田政権にはこん棒（軍事）しかない」「外交戦略が全くない」と主張。「（自民党は）軍事費を２倍増と言うが、そうなると年間予算は１１兆円、世界第３位の軍事大国になる。財源をどこから持ってくるのか。消費税の大増税か、社会保障大削減か、国債増発かしかない。どれも地獄の道だ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、日本が行うべき軍縮への取り組みについて「核兵器禁止条約に参加することだ。核廃絶こそ最大の軍縮だ。そのための核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）という立派な条約もある。唯一の戦争被爆国なのに日本が入らない。この恥ずかしい対応を改め、『核兵器のない世界』をつくるために、憲法９条を持つ国としてイニシアチブを発揮すべきだ」と主張しました。

　志位氏はロシアのウクライナ侵略について、「最大の責任は侵略に固執するロシアにある」と強調したうえで、バイデン米大統領が、「民主主義対専制主義の戦い」だと、二分論を持ち込んだ問題を指摘。「ついていけないと言う国がたくさん出てくる」と述べました。

　志位氏は「国連憲章を守れ」という一点で世界中が団結してロシアを包囲することの重要性を強調。「二分論で世界を割り、『日米同盟による抑止力の強化』、『Ｇ７（主要７カ国）中心の秩序の回復』などと米国主導の軍事同盟的対応を行えば、（ウクライナ侵略が）『終わらない戦争』になる危険がある」と指摘しました。

　中国への対応をきかれた志位氏は、東シナ海、南シナ海での中国の覇権主義を批判し、「国連憲章と国連海洋法など国際法に基づいた冷静な批判が何よりも大切になる」と主張。「一方で、東アジアサミットなど中国も包摂する多国間の枠組みを活用・強化し、そこでの対話を積み重ねることが大事だ。２国間関係でも、平和の枠組みを推進していく対話を積極的に進めるべきだ」と述べました。

　最後に倉重氏は「軍事強化にはやっている党」に対し、「勘違いも甚だしい」と批判。「戦争をさせない、あるいは止めるリアルな外交政策こそ、今求められている」と述べます