志位和夫 日本共産党

力をあわせて一緒に政治を変えましょう

主な活動

2016年10月17日(月)

『財界さっぽろ』に志位委員長

野党共闘・改憲・TPP・領土問題語る


写真

(写真)『財界さっぽろ』の志位委員長インタビュー記事

 北海道内の経営者向け月刊誌『財界さっぽろ』の11月号が、日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載し、「同党を率いて16年目の志位和夫氏は、秋の臨時国会でも舌鋒(ぜっぽう)鋭く政府を追及。野党共闘でも陰に日なたに存在感を発揮している」と注目しています。志位氏は、野党共闘や臨時国会で焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)、憲法改定、日ロ領土問題について答えています。

 同誌は、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の提唱から1年が過ぎたことについて質問。志位氏は、日本の政治で画期的な変化が起こっているとして、次のステップへの決意を語っています。

 「北海道ではTPPについての関心が高い」と見解を問われた志位氏は、「私たちはTPP協定批准断固阻止で頑張ります」と表明。政府が「国会決議」を全面的に破り、輸入米の価格偽装が発覚したことにもふれ、根底にはTPPが多国籍企業のもうけのために各国の経済や雇用、国民生活を犠牲にする問題があると指摘しました。

 同誌は日ロ領土問題に注目し、「北方領土2島返還なら結ぶべきは“中間条約”だ」との見出しを立て、日本共産党の見解を紹介しています。領土をめぐる日ロ間の歴史的経過や根本の問題について丁寧に説明した志位氏。「歯舞・色丹の2島先行返還」の観測がある中、「先行返還の場合は『中間条約』にすべきです。その後も千島の返還交渉ができますから」と述べた上で、「原則に立ち返り、『全千島を返せ』という交渉を正面からすべきです。そこから、国後・択捉を取り戻す道も見えてきます」と語りました。