2015年6月5日(金)

年金情報流出 権利・暮らしの大問題

志位委員長 原因究明・責任明確に

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題について、「国民の権利、暮らしに直結する大問題であり、原因の徹底究明、責任の明確化が大前提です。それなしに労働者派遣法改悪案の議論を進めるなど論外です」と述べました。

　志位氏は、情報流出について３点から問題点を指摘しました。

　一つは、日本年金機構が極めてずさんな情報管理をやっている点です。志位氏は、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていた情報には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した１２５万件のデータのうち５５万件にはパスワードがかかっていなかったことをあげ、「極めてずさんな管理です」と指摘しました。

　第二は、厚労省の対応の遅れと責任の問題です。

　志位氏は、５月８日に最初の異常が指摘されたときから、塩崎恭久厚労相に第一報が報告されるまで２０日間かかり、さらに大臣に報告されてから公表されるまで５日間を要していることをあげ、「最初に異常が指摘された時点で、なぜ流出した情報のチェックをしなかったのか。パソコン１台を隔離しただけで、なぜ他のパソコンのチェックや隔離をしなかったのか。これらについてもきちんと究明されなければなりません」と述べました。

　第三は、社会保険庁を廃止して日本年金機構に移行し、非正規や外部委託によって中核的な業務を遂行せざるをえなくなっていることです。

　志位氏は、社会保険庁の解体をおこなったのが第１次安倍政権時で、当時の官房長官は塩崎氏だったことをあげ、「ここに問題の根っこがあると指摘しなければなりません」と述べました。