2014年11月26日(水)
第２回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告
志位和夫委員長が２５日、第２回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次のとおりです。
中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手）
私は、幹部会を代表して、第２回中央委員会総会への報告を行います。
衆議院選挙の公示日まで６日間、投票日まで１８日間となりました。超短期決戦です。一日一日が勝敗を分ける歴史的な日々となります。
まず冒頭に、全党と後援会の力を一つに集めて、党大会で決めた総選挙の目標――「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」という躍進を必ず果たすために、大奮闘する決意を、みんなで固めあおうではありませんか。（拍手）
総選挙の歴史的意義と、この間のとりくみについて
都道府県委員長会議――総選挙にのぞむ三つの政治的構え
 （写真）報告する志位和夫委員長 |
まず総選挙の歴史的意義と、この間のとりくみについて報告します。
１１月１２日に行った都道府県委員長会議では、総選挙にのぞむ政治的構えとして、三つの点を訴えました。
第一は、この解散は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追い詰められての解散であり、安倍政権をここまで追い詰めてきたことに自信と確信をもって、躍進をめざそうということであります。
第二は、この総選挙は、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となるということです。安倍政権が進めようとしているどの問題をとっても、暴走の途上であり、決着はこれからです。日本共産党の躍進によって、暴走ストップ、政治の転換をかちとる選挙にしていこうということです。
第三は、日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の党躍進の流れを、さらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙となるということです。勇躍して大奮闘し、このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちとり、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出そう。この３点を訴えました。
総選挙をたたかう態勢が急速につくられてきた
この提起は、全党にきわめて積極的に受け止められ、総選挙をたたかう態勢が急速につくられてきました。
日本共産党は、衆議院が解散された１１月２１日までに、比例代表の予定候補者３９人を発表し、小選挙区では２９５選挙区中２９２人の予定候補者を決定しました。沖縄の四つの選挙区は、県知事選をともにたたかった共同の枠組みを大切にして対応します。日本共産党としては、１区にあかみね政賢候補を擁立、２、３、４区には候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかいます。
こうして、わが党は、全国２９５選挙区のすべてで、たたかう態勢をつくりあげて解散を迎えました（拍手）。これは総選挙躍進をめざす全党の高い決意のあらわれにほかなりません。私は、勇気をもって候補者としてたたかうことを決意した全国の同志のみなさんに、ともにこの歴史的政治戦をたたかいぬく決意を込めて、心からの敬意と連帯のあいさつを送るものであります。（拍手）
日本共産党は、１１月１８日の安倍首相の解散表明を受けて、１９日には東京・新宿で第一声を行い、選挙をたたかう政治的・政策的内容を太く打ち出しました。すでに全国で、予定候補者を先頭に、いっせいに街頭に打って出ています。宣伝カーやハンドマイクによる街頭宣伝は、連日１万カ所を超え、どこでも、「もう共産党しかない」「躍進してほしい」という激励が寄せられ、募金が集まるという状況が生まれています。「しんぶん赤旗」１１・１２月号外には、「どこに入れるか迷っていたが、今度は共産党を考える」など熱い反応が寄せられています。
突発的な解散にさいして、急速にたたかう態勢をつくり、全国いっせいに国民のなかに打って出ていることは、日本共産党の底力を示すものであります。同志のみなさん。この力に確信をもって必ず躍進を果たそうではありませんか。（拍手）
総選挙の政治論戦をどうすすめるか
次に、総選挙の政治論戦をどうすすめるかについて、報告します。
安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の「五つの転換」を訴えてたたかう
日本共産党は、首相の解散表明を受けての第一声で打ち出したように、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の『五つの転換』」を訴えて、この選挙をたたかいぬきます。
第１の転換は、消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止。「消費税に頼らない別の道」への転換です。
第２の転換は、格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換です。
第３の転換は、「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築くことです。
第４の転換は、原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換です。
第５の転換は、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることであります。
「五つの転換」を訴えるうえでの留意点――四つの点について
この「五つの転換」を訴えるうえでの留意点として、私は次の四つの点を強調したいと思います。
（１）この総選挙で問われるのは、安倍政治の全体
第一は、この総選挙で問われるのは、安倍政治の全体だということです。
安倍首相は「アベノミクス解散」と称して、この問題だけに争点をしぼろうとしています。もちろん、「アベノミクス」の問題は重要な争点の一つであり、私たちは、これを迎え撃つ攻勢的な論戦を行います。同時に、選挙の争点はそれだけではありません。安倍政権が民意に背いて強行しようとしている消費税大増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設なども、それぞれが国民が強い関心をもつ問題であり、日本のあり方を大きく左右する国政の大問題であります。
安倍首相の作戦は、争点を「アベノミクス」だけにしぼって、この選挙をやりすごし、多数の議席を得たら、一連の悪政を一気に進めてしまおうというものですが、こうした企てを許すわけにはいきません。
わが党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の『五つの転換』」を訴え、安倍政治の全体に対する審判を訴えていきます。もちろん、いつでも、どこでも、「五つの転換」の全部を言わなければならないということではありません。さまざまな訴え方があると思います。同時に、選挙をたたかう基本姿勢としては、安倍政権の暴走政治の全体を争点にし、政治の転換を訴えるという姿勢を堅持してたたかいぬくことが重要であります。
（２）経済論戦――消費税増税問題と「アベノミクス」問題を二段構えで訴えよう
第二に、経済論戦では、消費税増税問題と「アベノミクス」問題を、二段構えで訴えることが大切であります。
第一声の訴えでは、消費税増税問題を、経済問題全般の中に含めずに、一つの柱として突き出しました。これは現在の景気悪化が、円安による物価上昇に加えて、何よりも消費税８％への増税を強行したことによる「増税不況」であり、増税を強行した勢力の責任が厳しく問われるからであります。国民の反対を押し切り、わが党の警告を無視して、消費税増税を強行した自民党、公明党、民主党に厳しい審判をと訴えようではありませんか。（拍手）
また、今後の問題としては、消費税１０％増税の「先送り」実施を認めるのか、中止を求めるのかが、鋭い争点となります。安倍首相は、１年半の「先送り」をした後は、景気がどうなっていようとも、１０％への増税を実施すると断言しました。民主党、維新の党などの立場も、消費税１０％を「先送り」実施するという点では変わりはありません。これらの諸党との対比でも、「消費税１０％は、『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」と主張する日本共産党の立場はきわだっています。
「アベノミクス」をめぐっては、この政策が、格差拡大をもたらしたことは、誰もが否定できない事実となっています。この問題での対決点は、こうした破たんが明瞭になっているにもかかわらず、安倍首相が繰り返しているように「大企業がもうければ、いずれは暮らしがよくなる」――トリクルダウン理論で、大企業応援の政治を続けるのか。それとも日本共産党が主張しているように「暮らし第一で経済をたてなおす」という立場で、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業を良くしていく政策へと転換するのかにあります。「大企業応援から暮らし第一へ、経済政策の軸足の転換を」と堂々と主張している日本共産党の立場は、ここでもきわだっています。
（３）自民党との対決姿勢とともに、責任ある抜本的対案を語ろう
第三は、自民党との対決姿勢を鮮明にするとともに、わが党の責任ある抜本的対案を大いに語ろうということです。
わが党は、安倍政権の暴走ストップを言うだけでなく、「五つの転換」を打ち出し、それぞれの課題で国民の立場にたった抜本的対案を示しています。
消費税１０％への増税中止を訴えるとともに、「消費税に頼らない別の道」として、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくり、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす――この二つをあわせて進めるという抜本的対案を示しています。
格差拡大の「アベノミクス」ストップを訴えるとともに、「暮らし第一で経済をたてなおす三つの提案」として、人間らしい雇用のルールをつくる、社会保障の充実、ＴＰＰ交渉からの撤退と農業・中小企業の振興という抜本的対案を示しています。
「海外で戦争する国」づくりストップを訴えるとともに、北東アジアの平和と安定をいかにして築くかについて、憲法９条の精神に立った外交戦略として、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために内外で活動しています。
同志のみなさん。日本共産党が、安倍政権の暴走に不安や危機感をもつ方々にとって、最も頼りになる「対決者の党」であるとともに、日本の政治の閉塞（へいそく）打開の道を模索する方々にとって、あらゆる分野で抜本的対案を示し、その実現のために行動する「建設者の党」であることを、大いに語っていこうではありませんか。（拍手）
（４）「五つの転換」にくわえて、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止の訴えを
第四は、これらの「五つの転換」にくわえて、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止を大いに訴えていこうということです。
この間、「政治とカネ」が大問題になっていますが、一連の疑惑の原資――元手は企業・団体献金と政党助成金であり、その禁止・廃止にとりくむのかどうかは、政党の基本姿勢を鋭く問うものとなっています。
消費税増税をする以上は国会議員定数の削減が必要だなどという「身を切る改革」論なるものを、民主党、維新の党などが喧伝（けんでん）し、自民党や公明党も同調しています。これは、二重に誤った議論であります。それは、第一に、国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を推進する「増税押し付け」論であるとともに、第二に、国会議員削減、とりわけ比例定数の削減によって国民の民意を切り捨てる民主主義破壊の暴論であります。「身を切る改革」といいますが、切り捨てられるのは国民の暮らしであり、国民の民意にほかなりません。
同志のみなさん。「身を切る改革」論の誤りがどこにあるかを丁寧に語るとともに、政治の不当な特権をただすというなら憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだということを、大いに訴えていこうではありませんか（拍手）。この論戦ができるのは、企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取らない日本共産党だけであります。
「日本共産党を伸ばしてこそ政治は変わる」ことを大いに訴えよう
総選挙の政治論戦の問題で、さらに二つの点を強調したいと思います。
一つは、「日本共産党を伸ばしてこそ、日本の政治は変わる」ということを大いに訴えようということです。
何よりも、日本の政治の「五つの転換」のどの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、抜本的対案を掲げ、国民との共同で政治を動かしているのは日本共産党であります。今度の選挙では、自民党対日本共産党の対決――「自共対決」がいよいよ鮮明となっています。
いま、これまで自民党を支持してきた人々も含めて、多くの国民のなかで、「安倍首相は怖い」「安倍首相を辞めさせてほしい」という声が広がっています。安倍首相が過去の侵略戦争を肯定・美化する立場をとっていることは、この政権の危険性をいっそう深刻なものとしています。そういう時だけに、どんな問題でも、暴走政治と正面から対決する日本共産党を伸ばすことこそが、安倍政権への最大の痛打となり、日本の政治を変える最もたしかな力になることを、語りに語りぬくことが大切であります。
昨年の参議院選挙での日本共産党の躍進は、政治を動かす大きな力となっています。日本共産党は、参議院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。この法案提出は、厚生労働省を動かし、集中的な実態調査の実施、離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを実施させる大きな力となりました。秘密保護法の廃止を求める国民の願いにこたえて秘密法廃止法案を提出したことも、この悪法廃止に向けた重要な一歩となりました。参議院選挙に続いて衆議院選挙でも日本共産党が躍進すれば、国民の声を国会に届ける道が、さらに大きく広がります。
他の野党との関係でも、民主党は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、沖縄新基地建設など、どの問題でも、自民党と対決する足場がもてません。維新の党も、秘密法の成立に協力し、集団的自衛権を推進し、「岩盤規制」の打破の名で規制緩和路線の旗振りをし、自民党の補完勢力というのがその実態です。民主・維新の両党は、衆院選に向けて５項目の「共通政策」なるものをまとめましたが、そこには、消費税、憲法、原発、沖縄など、国政の重要問題は何一つ入っていません。そのような党が伸びたとして、どんな力が生まれるでしょうか。安倍政権の暴走にとって、痛くもかゆくもないことは明らかではないでしょうか。（拍手）
同志社大学の浜矩子（のりこ)さんは､「しんぶん赤旗｣のインタビューで､「『自民党野党支部』のような（笑い）野党ではなく、『ホンマモンの野党』に頑張ってもらいたい」とエールを送ってくれました。現在の政党状況との関係でも、「ホンマモンの野党」――日本共産党の躍進こそ、暴走政治への最も厳しい痛打となり、政治を変える最もたしかな力になることを大いに訴えていこうではありませんか。（拍手）
さらに将来を大きく展望した場合、日本共産党が躍進すれば、他の政治勢力にも影響を与え、現在の政党状況を前向きに打開する大きな力ともなるでしょう。かつて、１９７０年代に、日本共産党が大きく躍進した時代には、公明党までが一時は日米安保条約の即時廃棄を掲げるなど、他の野党にも大きな影響を与えました。
同志のみなさん。この総選挙で、「日本共産党を伸ばせば、日本の政治は必ず変わります」ということを、大いに語り、明日への希望を語る選挙にしていこうではありませんか。（拍手）
日本共産党のほんとうの姿を語り、丸ごと知ってもらおう
いま一つ、強調したいのは、日本共産党のほんとうの姿を語り、丸ごと知ってもらおうということです。
いまの政党状況からも、安倍政権にきちんと対決してほしいという思いからも、「今度は共産党かな？」という注目や関心が広がっています。同時に、対話などの中で、「でも共産党は……」という疑問にぶつかることも少なくありません。そうした疑問にこたえて、日本共産党の路線、理念、歴史の全体像――ほんとうの姿を語り、丸ごと知ってもらう活動を、大いに重視してとりくむことを訴えたいのであります。
私は、昨年の参議院選挙での躍進を受けての党創立９１周年記念講演のなかで、日本共産党の躍進を本格的な流れにしていくうえでの努力方向の一つとして、「日本共産党の路線、理念、歴史を丸ごと理解していただく活動」を強調しました。
この記念講演では、よく出される二つの疑問――「日本共産党は、旧ソ連、中国と同じではないか」、「日本共産党が党名を変えないわけはなぜか」に答える形で、わが党の立場を語っています。中国に対しても、いまの中国を“社会主義に到達した国”とは見ていないこと、「政治上・経済上の未解決の問題」については、節度を守りながら、いうべきことを率直に先方に伝えてきたことをのべています。
記念講演のこの部分は、本日付の「しんぶん赤旗」に再録しましたので、ぜひ活用していただきたいと思います。また、今後の宣伝・対話の資材、「しんぶん赤旗」の紙面などでも、この観点を重視していきたいと思います。
同志のみなさん。私たちが、総選挙をたたかう軸にすえている比例代表選挙は、「日本共産党」と、政党名を書いてもらう選挙です。国民の疑問にかみあわせながら、日本共産党のほんとうの姿を語り、丸ごと知ってもらう活動を大いに強め、日本共産党の魅力を広げに広げ、躍進を必ずかちとろうではありませんか。（拍手）
選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか
次に、躍進をめざし、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるかについて報告します。
この総選挙は、一方で、安倍政権の暴走に不安を持ちながら、他方で、他の野党のだらしなさに不信を持ち、自らの願いをたくせる政党はどこかを模索している無党派層が大きく広がるもとでの選挙となっています。
私たちの宣伝・組織活動の規模をいかにして広げるか。私は、二つの点を強調したいと思います。
国民とともにたたかう壮大な選挙戦に挑戦しよう
第一は、この選挙を、国民とともにたたかう選挙戦にしていこうということであります。
わが党は、この間、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」を発展させるために力をそそいできました。この活動を通じて、これまでになく広範な国民と信頼と連帯の関係がつくられていることは重要です。そうした関係を、日本共産党の躍進につなげるとりくみに大いに力をそそぐことを呼びかけたいと思います。
たとえば、憲法問題で、私たちは、「９条を守れ」の一点で、国民的共同の一翼を担って奮闘してきました。そのなかで、従来の保守の方々を含めて、幅広い方々とわが党との信頼関係が強まっていることはうれしいことであります。かつて改憲派の論客として知られた慶応大学名誉教授の小林節さんは、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認を「憲法破壊」と厳しく批判するとともに、「しんぶん赤旗」のインタビューで、「日本共産党は一貫して『反安倍』でがんばっていてふらふらしていません。世間にアピールできる若い候補者を抜てきする柔軟性もある。総選挙でもがんばってほしい」というエールを送ってくれました。こうした変化は、全国でもさまざまな形で起こっていると思います。
また､私たちは､原発再稼働､秘密保護法､集団的自衛権などの問題で、首相官邸前の抗議行動をはじめ、さまざまな自発的・創意的な活動にとりくんでいる若者と連帯し、共同を広げてきました。ともにこれらの活動にとりくんできた若い世代のなかで、安倍政権の暴走を何としても止めたい、そのためには日本共産党を伸ばすことが一番の力になるという思いが広がっています。一貫してともにたたかってきた政党として、自分たちのパートナーであり、代弁者であるという共感が広がっています。これも重要な変化であります。
「一点共闘」という点で、とりわけ画期的な成果を生みだしたのが、沖縄の米軍新基地建設に反対するたたかいであります｡沖縄では､「建白書」実現の一点で、これまでの保守と革新の枠組みをこえた「島ぐるみ」のたたかいが発展し、１１月１６日に行われた県知事選挙で、新基地建設反対を訴えた翁長雄志（おなが・たけし）さんが圧勝しました。（拍手）
選挙戦のなかで、相手陣営は、法定ビラで「共産主導の県政にするな」など、卑劣な攻撃をかけてきました。これに対して、翁長候補は、「新基地建設に保革はない」と毅然(きぜん)と反撃しました。選対本部長を務めた金秀グループ会長の呉屋守将さんは、つぎのような痛烈な反撃を行いました。「選挙戦は、『新基地建設反対のオール沖縄』対『思考停止に陥った新基地建設推進勢力』とのたたかいです。『共産党』だと言えば相手が動揺するとか、基地は沖縄に置くものと思い込む。彼らは全く成長しないですね。私はこれまで保守政治にかかわってきましたが、今回の選挙を通じて革新のみなさんとも友達になりました。沖縄に対する思いは保革を問いません」
県知事選挙を通じてつくられた強い信頼関係を基礎にして、沖縄では、翁長さんの勝利のために共同した政党・会派などが、知事選挙の枠組みを大切にして、新基地建設反対を掲げる候補者を、全４選挙区で支援することを決め、１区ではあかみね政賢候補を支援することになりました（拍手）。日本共産党は、１区でのあかみね候補必勝とともに、２、３、４区では独自候補を擁立せず、沖縄の四つの小選挙区のすべてで、県民を裏切った自民党への「ノー」の審判を下すために、力をあわせて奮闘する決意であります。（拍手）
同志のみなさん。さまざまな分野での「一点共闘」を通じてつくられてきた信頼と連帯の関係を、日本共産党の躍進につなげるための取り組みに、開拓者の精神をもって挑戦しようではありませんか。この総選挙を、国民とともにたたかう壮大な選挙戦にしていこうではありませんか。（拍手）
結びつきを生かして選挙戦をたたかう――「選挙革命」を発展させよう
第二は、昨年の都議選・参院選を通じて切り開いた、党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる「選挙革命」というべき活動方向を、発展させることであります。
６点ほど具体的な行動提起をいたします。
――一つ。すべての党組織と党支部で、「６５０万票、１０％以上」にみあう得票目標、支持拡大目標をもって活動しましょう。全党員に声をかけ、緊急の支部会議を開きましょう。センター、たまり場の確保と連日の活動、臨時電話の確保、炊き出しなどをおこない、活動参加、活動総量の飛躍をはかりましょう。緊急に選挙ボランティアをつのり、選挙をたたかう指導態勢、臨戦態勢を強化しましょう。
――二つ。大量政治宣伝で日本列島に日本共産党の風を吹かせましょう。６日後に迫った公示にむけ、拡声器を使った声の宣伝をフル稼働させましょう。「しんぶん赤旗」１１・１２月号外を一気に一枚残らず配布しましょう。党押し出しのポスター「暴走ストップ！ 政治を変える」を作製しました。消費税１０％ストップのポスター、「海外で戦争する国づくり」反対のポスターとあわせて、一気に張り出しましょう。公示後には、「しんぶん赤旗」１２月号外を発行します。これも一気に一枚残らず配布しましょう。駅頭などでの早朝宣伝や「お帰りなさい宣伝」、路地裏メガホン宣伝など、創意をこらした宣伝活動を強めましょう。
――三つ。対話と支持拡大を大飛躍させることが強く求められます。公示までに得票目標を上回る対話と支持拡大を必ずやりぬき、公示後は天井知らずに広げに広げましょう。「全国は一つ」の立場で、「マイ名簿」にもとづいて、党員のもつ全国的な結びつき、つながりを視野に入れた、対話と支持拡大運動にとりくみましょう。「声の全戸訪問」――テレデータを使った不特定の有権者への働きかけを選挙活動の柱にすえてすすめましょう。読者、後援会員、党支持者に協力を訴える「折り入って作戦」にとりくみましょう。この活動のなかで、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大を意識的に位置づけて推進しましょう。
――四つ。インターネットの活用は、双方向のコミュニケーションの手段として、無党派層、若い世代、子育て世代などが、党に接近し、共感を広げるうえで、きわめて重要であります。参議院選挙でスタートしたこの活動をさらに発展させましょう。候補者を先頭に、ＳＮＳをはじめネット活用にとりくみましょう。党中央としても、参議院選挙の教訓を生かし、さらに効果的な発信を行う決意であります。
――五つ。供託金・選挙募金の一大運動にとりくむことを呼びかけます。愛知県では、２１日の解散までに、１５の小選挙区の供託金募金を一気に集めきりました。地区委員長が正面からお願いしたところ、元教職員の党員が２００万円の募金を届けてくれました。「９条の会」で頑張っている大学教授夫妻が１００万円の募金を寄せてくれました。提起を受けた支部が、「選挙をたたかうにはまず供託金」と緊急に小口募金をつぎつぎに集め、事務所に届けてくれました。「いま訴えれば募金は集まる」。これがとりくんでいるみなさんの共通の実感ではないでしょうか。
――六つ。後援会とともにたたかう選挙にしていきましょう。この間、支部に対応する単位後援会の確立、分野別後援会の確立のための努力が行われてきました。現在の後援会員数は、３６４万人であり、わが党がもつ最大の組織であります。この力に依拠し、くみつくす選挙にしていこうではありませんか。
以上、６点でありますが、全党の努力によって、都議選・参議院選挙でつくられてきた、この「選挙革命」という試されずみの方針を、すべてやりぬいて、躍進に結びつけようではありませんか。がんばりましょう。（拍手）
やるべきことを、やるべき期日までにやりきってこそ、勝利の道は開かれる
同志のみなさん。この総選挙は、日本の政治が、内政・外交ともに大きな歴史的岐路にたつもとでの、文字通りの歴史的選挙であります。日本共産党を躍進させることは、日本国民に対するわが党の重大な責任であります。
昨年の都議選、参院選での躍進に続いて、この選挙でも、日本共産党躍進のチャンスが存在することは疑いありません。
しかし、日本共産党にとって、いかなる選挙であっても「風頼み」の勝利はありえません。党のもつ力を底の底まで発揮して、やるべきことを、やるべき期日までにやりきってこそ、躍進は現実のものとなります。６日後に迫った公示までに、声の宣伝・号外・ポスターをやりぬくこと、得票目標を上回る対話と支持拡大をやりぬくことは、勝利への最初の関門となることを、重ねて訴えるものであります。
同志のみなさん。泣いても笑っても残る期間は１８日間です。若い同志も、ベテランの同志も、心を一つに、革命的気概を発揮し、瞬発力を発揮して、一日一日を悔いなくたたかいぬこうではありませんか（大きな拍手）。自ら風を起こして、この歴史的政治戦で必ず日本共産党の躍進をつかみとろうではありませんか（大きな拍手）。そのことを心から訴え、中央委員会が先頭に立って奮闘する決意をのべ、報告を終わります。みなさん、ともにがんばりましょう。（長くつづく大きな拍手）