志位和夫 日本共産党

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談話・記者会見

2014年5月10日(土)

改憲手続き法改定案

「参院で廃案に」志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内の記者会見で、改憲手続き法(国民投票法)改定案が同日、衆院本会議で採決・可決されたことについて問われ、「7党による共同提案で採決が強行されたことに対して強く抗議する」「参院での廃案めざして力をつくす」と述べました。

 志位氏は、改定案は大きな問題が二つあると指摘しました。

 一つ目は、法案の狙いが、憲法9条改定を中心とする明文改憲への条件づくりを行うことです。志位氏は「どの世論調査を見ても国民の多数は憲法改定を望んでいないし、9条については変えない方がいいという意見が6割を超えています」と指摘し、「国民が望んでいない憲法改定への条件をつくる点で私たちは断固反対です」と述べました。

 二つ目は、法案の中身自体が欠陥法案であることです。志位氏は、国民投票の際の最低投票率の規定がなく、国民の1割~2割の賛成でも、場合によっては改憲が決定されてしまう危険性を指摘しました。また、選挙権の投票年齢の18歳への引き下げなどを棚上げし、公務員の運動の自由にも広範な制限が加わる問題点をあげ、「さまざまな点で欠陥法案だ」と批判しました。

 志位氏はその上で、「まともな審議抜きに7党の合意で一気に強行するのは、改憲推進の『翼賛国会』が生まれているものであり非常に危険です。こうした流れに国民とともに正面からたたかっていきたい」と述べました。