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2013年6月27日(木)
安倍政権発足後初の本格論戦となった第１８３通常国会は２６日、閉会しました。参院では安倍晋三首相への問責決議が可決され、採決が予定されていた生活保護法改悪案、電気事業法改定案などが廃案となりました。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会であいさつし、参院選躍進を目指すたたかいを呼びかけました。日本共産党の参院選候補者は、いっせいに街頭に出て支持を呼びかけました。
 （写真）日本共産党国会議員団総会。あいさつする志位和夫委員長＝26日、衆院第１議員会館 |
志位氏は冒頭、議席を倍増させた都議選での躍進について都民、支持者、後援会員、党員に謝意を表明しつつ、「自動的にこれが参院選での躍進につながるわけではありません。都議選から教訓を学び生かし、やるべきことをやり抜き、気を引き締めて参院選にのぞもう」と訴えました。
そのうえで、通常国会での論戦を振り返り、参院選をたたかうにあたって、つぎの二つの点を述べました。
第一は、「自共対決」が際立った国会になったということです。
志位氏は、暮らしと景気、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、基地、憲法、歴史問題をあげ、「安倍内閣の国民の利益に背く暴走に対して、正面から対決し、抜本的対案を示してたたかったのは、日本共産党だけです」と強調しました。
消費税増税など、どの問題も自らが政権のときに手をつけたため「対決の立場」がもてない民主党、安倍政権を礼賛する「自民党の補完勢力」としての姿がはっきり示された「第三極」―。志位氏は諸党との対比で、安倍政権の暴走に不安や危機感を持つ人たちにとって最も頼りになる「対決者」、政治の閉塞（へいそく）の打開を求める人たちにとって責任ある対案を示す「建設者」という日本共産党の役割を鮮明にしました。
「参院選は『自民と対決、抜本的対案を示す』という基本姿勢でのぞみたい。『自共対決』の立場は参院選のたたかいでもいよいよ大事になってきます。この対決構図を国民に広く示し、参院選で躍進を必ず勝ち取ろう」と力説しました。
第二は、党と国民運動の奮闘で国政の重要問題で国民世論に前向きの多数派がつくられつつあることです。
“大企業がもうければ、いずれ家計にまわる”というウソが見抜かれつつあるアベノミクス、９６条改定を突破口に押し出す作戦が大きな誤算に陥りつつある憲法改悪、再稼働と輸出を「成長戦略」の目玉にすえた原発問題―。志位氏は９６条改定や原発再稼働・輸出に「反対」が過半数を上回った世論調査を引用し、「私たちの国会論戦と国民の運動が国民世論のなかに前向きの多数派をつくり出しつつあります。その思いを託せる党は、日本共産党です」と強調、参院選での躍進を力強く訴えました。
