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2013年5月24日(金)
日本共産党の志位和夫委員長は２３日に国会内で記者会見し、自民党が参院選公約で米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）をめぐって政府方針の「県内移設」を明記しない一方、沖縄県連が「県外移設」を掲げるとしていることについて見解を問われ、「『オール沖縄』で辺野古（移設）反対の意思が明確になっているもとでの矛盾です。沖縄県民の声に耳を傾けて、『県内移設』は撤回し、即時返還・閉鎖に踏みきるべきです」と語りました。
このなかで志位氏は、自民党が参院選の政策に明示するか否かにかかわらず、日米合意によって「県内移設」の方向は明りょうだと強調。「選挙のときだけ隠してやり過ごそうというのは県民を欺くやり方で、許されません」と指摘しました。
志位氏はまた、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を公約に明記しないことについても批判し、「やっている方向は明りょうなのに、国民の審判は避けようというのは、フェアなやり方ではありません」と述べました。
