2013年4月17日(水)

「０増５減」案

破たんした案ごり押し

（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝16日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改定案を与党が委員会への付託を狙う動きについて、「一方的な先行処理はやるべきではなく、各党協議を開くべきです」と批判しました。

　このなかで、「０増５減」について、選挙区間の「１票の格差」が１・９９８倍にとどまり、住民基本台帳では格差が２倍を超える選挙区が六つもあると述べ、「すでに破たんしている案を力でごり押ししてはならない」と強調しました。

　志位氏はまた、民主党が定数を８０削減する対案を衆院に提出したことについても見解を問われ、「すべての野党が（先の書記局長・幹事長会談で）確認したのは、『０増５減』の先行処理に反対し、各党協議会を開くことです。各党協議会に提案するのが筋です」と指摘しました。