2012年3月24日付「しんぶん赤旗」に掲載

広範な有権者の中へ

衆院比例ブロック奮闘

“増税ノー”力合わせ


南関東(定数22)
志位和夫候補(現)
畑野君枝候補(新)

 衆院南関東ブロック(定数22)で日本共産党は、志位和夫委員長と、議席獲得を目指す畑野君枝候補を先頭に、「社会保障充実と財政危機打開の提言」で幅広い各界各層の人たちとの対話に取り組み、消費税増税反対の一点での共同を呼びかけています。

 15日に横浜市で開かれた「神奈川経済懇談会」で志位氏は、約550人の出席者を前に野田政権の消費税増税計画を批判。党の「提言」を紹介し、「消費税に頼らなくても、それに代わる道はある。増税計画を食い止める一点で力を合わせましょう」と訴えました。

 出席者から「『提言』は的を射ている」「ぜひ実現してほしい」と賛意の声があがり、神奈川県中小企業家同友会の石渡裕代表理事は「内需拡大のために頑張ってもらいたい」と期待を寄せました。

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(写真)神奈川経済懇談会で発言を聞く志位和夫委員長(右)と畑野君枝衆院南関東比例候補=15日、横浜市西区

 神奈川県社会保険労務士会の山本暁会長は「消費税10%は賛成の立場」と述べつつも、「提言」に沿って不公平税制の仕組みを見直し、政党助成金の即時廃止など歳出入を精査できれば、「(増税)5%の必要はなくなる」と語りました。

 党は千葉県でも4月8日、志位氏が直接説明する「千葉県経済懇談会」を開催します。

 山梨県では2月25日、県内に14店舗を構えるスーパー「やまと」(本社、韮崎市)の小林久社長と畑野候補が懇談しました。小林社長は消費税増税に対し「本当に切実な問題。増税すれば、結局業者が泣くことになる」と批判。畑野候補が大企業と富裕層に応分の負担を求める必要性を説くと「もちろん必要なことですね」と応じました。

 震災対策も大きな課題です。とりわけ千葉県では、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた旭市や、市域の8割以上が液状化した浦安市での復興の遅れが指摘されています。

 畑野候補は昨年来、旭市でのボランティア活動に参加。浦安市では、液状化被害を受け、住宅地を開発・販売した三井不動産を相手に集団訴訟をたたかっている原告の人たちから要望を聞きました。

 13日、日本民主青年同盟千葉県委員会が行った、旭市の仮設住宅環境の改善を求める復興庁要請に同席した畑野候補は、浦安市の現状も示し「千葉県の被災状況もしっかり把握してほしい」と強調。復興庁側は、「県や市から被災者支援の要望があれば、当然対応する」と表明しました。

 2月には「日本共産党後援会南関東ブロック連絡会」が結成され、「3県の連帯感が沸いてきた」などの声が出ています。候補者と支持者、後援会員との交流を深めるため、4月14、15両日には「志位さん、はたのさん囲む 連帯と交流のつどいin千葉」が開かれます。