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2011年11月8日付「しんぶん赤旗」に掲載
野田佳彦首相が１０日にも参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、超党派の国会議員らが７日、今週末のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での参加表明に反対する緊急集会を開きました。
 （写真）ＴＰＰ交渉参加に慎重な対応を求める議員集会。たたかう決意を述べる志位和夫委員長＝７日、参院議員会館 |
集会には、みんなの党を除くすべての会派や無所属の国会議員ら２６０人余が参加。日本共産党から呼びかけ人の一人でもある志位和夫委員長があいさつしました。
志位氏は、「日本共産党はＴＰＰ交渉参加は絶対反対だが、ＡＰＥＣまでの参加表明をさせないという一点で党派の垣根を越えてがんばろう」とよびかけました。
志位氏の代表質問でＴＰＰ参加が、震災復興の最大の妨げになること、食料と農業を壊すこと、「食の安全」や「医療」などあらゆる分野で米国の対日要求が押し付けられることなど、ＴＰＰ参加の四つの大問題点をただしたことを紹介。野田首相から何一つまともな答弁がなく、逆に公的医療などが交渉の対象になる可能性を否定できなかったことをあげ、「ＴＰＰ参加の根拠は総崩れです。それなのにアメリカの『使い走り』のようにこの国を売り渡していいのか。党派の枠を超えて、ＡＰＥＣでの参加表明はさせず、ＴＰＰ暴走にストップをかけるためにがんばりましょう」と表明すると、会場から「そうだ」の声と大きな拍手が起こりました。
民主党の山田正彦前農相は「絶対に譲れない。国会議員が、後になって想定外だったといわれないよう最後までがんばろう」とあいさつ。自民党の加藤紘一元官房長官は「ＴＰＰは今までの自由化交渉と違う。最後まで超党派でがんばっていこう」、公明党の石田祝稔衆院議員は「大事なことを隠して一方的に推進に持っていくのはとんでもない」とのべました。
全国町村会の藤原忠彦会長は、３回も反対決議をあげたことを紹介し、「地域が崩壊すると苦しんでいることを真しに受け止めるべきだ」と訴えました。
