2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

一刻も早い事故収束を

原発関係道県議会議長協、共産党に要請

志位氏ら応対

（写真）佐藤・福島県議会議長（左）から要請をうける（右へ）志位、穀田、笠井の各氏＝２９日、国会内

　原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が２９日、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

　佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

　セシウム牛問題では４月から危険性を訴えてきたことをあげ、「国が無責任に放置してきたからこんなことになった。国が全頭を買い上げるのは当然です」と述べました。

　志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

　佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

　志位氏は、「たいへん立派な姿勢で、胸にしみました」とのべ、要望の実現に全力あげる決意を伝えました。

　会談には党から穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員会副責任者、高橋ちづ子党東日本大震災現地対策本部長が同席しました。