2011年7月1日(金)「しんぶん赤旗」

社会保障切り捨てと一体の消費増税 言語道断で許されない

志位委員長が批判


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見し、政府与党が税と社会保障の一体的改革について、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたことを、「言語道断で絶対に許せない方向だ」と批判しました。

 志位氏は、一体改革案について「“社会保障との一体改革”と言いながら出ているメニューをみると、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障切り捨てのオンパレードだ」と指摘。「社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるというのはだれが考えても言語道断で成り立たない話だ」と主張しました。

 志位氏はまた、「東日本大震災の救援と復興活動に全国民あげて取り組まなければならない時にこういう問題を持ち出すこと自体、言語道断だ。救援・復興への国民的努力を壊し、日本経済を壊して、暮らしをどん底に突き落とすものだ」と指摘。「絶対に許せない方向なので、反対する国民的たたかいをおこしたい」と表明しました。

 志位氏は財源について、軍事費をはじめとする不要不急の浪費や大企業・大資産家への行き過ぎた減税にメスを入れることを強調。震災復興については、大企業の巨額の内部留保を活用して復興債を発行し、長期の償還でまかなう財源策を改めて主張しました。