2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」

「復興へ希望持てるメッセージを」で共感

志位委員長と宮城農業4団体が懇談


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(写真)宮城県農業4団体の(左2人目から右へ)菅原章夫、浅野衛、佐藤武敏、中村功の各氏と懇談する志位和夫委員長(左端)、市田忠義書記局長(その右手前)ら=12日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、党本部で宮城県農業4団体の訪問を受け、東日本大震災復興に向けての要望を聞き、懇談しました。

 要請は、JA宮城中央会の菅原章夫副会長、県農業共済組合連合会の浅野衛会長理事、県土地改良事業団体連合会の佐藤武敏副会長、県農業会議の中村功会長が行い、党から、市田忠義書記局長、紙智子農林・漁民局長・参院議員、高橋ちづ子現地対策本部長・衆院議員らが同席しました。

 JA中央会の菅原副会長とは、志位、市田両氏が6〜9日にかけて被災地入りした際、仙台市で懇談しています。同副会長は冒頭、懇談への謝意を表明した上で、被災農家の収入確保や債務の返済棚上げなどを盛り込んだ4団体の要望書を手渡しました。

 農業団体の代表は、「第1次補正予算が成立したが(復興への)具体的方向性がみえない。このままでは農家はやる気をなくす。国の方針をしっかりと示してほしい」(佐藤氏)、「地方に使い勝手のいい予算配分の工夫を」(中村氏)、「復旧のスケジュールを示すとともに、当座はがれき撤去などで日銭を稼がせてほしい」(浅野氏)などと口々に訴えました。

 志位委員長は、「みなさんのおっしゃるとおりです」と応え、「復興できるという希望がみえてくるメッセージを国が発することが必要です」と強調。被災地訪問を終えて仙台市で記者会見(8日)した内容を掲載した「赤旗」も示しながら「再出発するための最低限の基盤を国がつくる。それを組み込んだ2次補正をつくってどんどん手をうっていかないといけない」と表明しました。

 具体的には、▽債務の買い上げ・超長期の返済棚上げ▽当座の収入確保としてがれきの片付けなどに日当を出す▽休耕田を代替農地として提供し生活を保障する政策が急がれると指摘しました。

 農業団体代表は、深くうなずきながら「希望が持てるメッセージを」「従来の政策の枠組みでは前に進めない」などと繰り返し訴えました。

 志位氏は、復旧・復興にあたっては「あくまで主人公は農家の皆さん」だとし、「上からの押し付けではなく、復興の主人公は農協の皆さんであることを基本にすることが大事だ」と述べ各代表と固い握手を交わしました。