2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」

原発避難

政府は責任もった対応を

福島　志位委員長が記者団に

　福島県南相馬市、飯舘村を視察した日本共産党の志位和夫委員長は２７日、記者団に感想と今後の対応を問われて、「地震・津波・原発事故という複合災害で、住民のみなさんは、先の見えない苦しみを負っている。胸がつぶれる思いです」と述べた上で、次のように答えました。

　まず、「屋内退避」指示が出ている、福島第１原発から２０〜３０キロ圏について、「『避難指示』を出さないのであれば自由に出入りできるようにして生活物資が届くように責任をもって対応すべきだ」とし、「ほんとうに危険であるなら、『避難指示』を出して、避難先は国が責任を持って対応すべきだ。どっちつかずが、いちばん悪い」と述べました。

　次に、自治体への情報提供について、「いちばん早くデータを伝えるべき自治体に伝わっていない。たとえば、飯舘村では、（水と土壌の高濃度汚染の）いちばん悪いデータだけ出て、その後のデータが出されず、後の対策も示されない。データをきちんと出したうえで、どう対処すべきかを示すべきだ」と指摘しました。

　これに関連して、「国として屋内退避圏を設定した以上、職員を配置して、リアルタイムで情報を地元に提供するとともに、地元からの要望にこたえる体制を取るべきだ」と主張しました。

　さらに志位氏は、避難者への対応について、「避難指示が出された２０キロ圏から避難した人も、２０〜３０キロ圏から自主避難した人も、さらに圏外から避難した人も、あらゆる避難者に差別を設けないで、国が責任を持って宿泊場所などを提供すべきだ」とのべました。また、地元への情報伝達をきちんと行い、安否確認ができるようにする体制を取ることも提起していきたいとのべました。