2010年7月7日付「しんぶん赤旗」に掲載

消費増税、返すなら　とるな

志位氏　　首相「還付」発言を批判

ＴＶ番組

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、日本テレビ系番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」に出演して各党党首らと討論しました。消費税の逆進性が議論となり、菅首相は、「逆進性緩和のために複数税率にするのか、（低所得者へ）還付するのか。そういうことも議論の土俵に乗せる」と発言。志位氏は「返すくらいなら初めからとるな」と厳しく批判しました。

　番組では、消費税を１０％に上げると年収５００万〜５５０万円の４人家族で年間１３・３万円の負担増になると指摘。また、首相の「還付」発言について司会者が「（対象者を）年収４００万円以下で線引きすると国民の４６％が入ってしまって増収が見込めないのでは」と質問し、首相は「具体的なことをいったのが若干まずかったといわれている」などと弁解に回りました。

　志位氏は、還付の対象者についての菅首相の発言が「２００万円以下」「３００万円以下」「４００万円以下」などと二転三転したと指摘し、「まじめに検討したものとはいえません」と批判しました。その上で、「還付を言い出したのは、消費税が弱いものいじめの税金だと菅さん自身が認めたということですから、増税をやめるべきです」と述べました。

　志位氏はさらに、「消費税を上げても、増税分はほとんど大企業減税に使われる」と告発。菅首相は答えようとしませんでした。

　司会者は、保育所が足りない、教育費が重い、職場で休暇がとれないなど視聴者の子育ての悩みを紹介。国民１世帯当たりの平均所得が１０年間で８０万円近く減っていることもグラフで示して議論を促しました。

　志位氏は、経済政策を大企業応援から暮らし応援へと転換する共産党版「成長戦略」を提唱しました。「人間らしい雇用を」として、正社員が当たり前の社会をめざすこと、最低賃金時給１０００円の実現や、長時間労働を規制することなどを訴えました。また、保育所増設や大学までの学費無償化、給付制奨学金の創設など総合的な子育て支援が必要だと語りました。