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2010年6月17日(木)「しんぶん赤旗」
第１７４通常国会が１６日、１５０日間の会期を終え閉幕しました。参院選は２４日公示、７月１１日投開票の日程が確定し、選挙戦の本番に入りました。日本共産党国会議員団は国会内で参院選勝利をめざす決起集会を開き、志位和夫委員長があいさつ（全文）。予定候補者の市田忠義書記局長（比例）、小池晃政策委員長（東京選挙区）がそれぞれ必勝の決意を表明しました。同日夕には、志位委員長を先頭に東京・新宿駅西口で街頭演説し、日本共産党の躍進を訴え。全国各地でも比例・選挙区予定候補が街頭宣伝に立ちました。
 （写真）参院選勝利めざす決起集会で「がんばろう」と決意のシュプレヒコールをする日本共産党国会議員団ら＝16日、衆院第１議員会館 |
決起集会では、志位氏が冒頭「全党のみなさんと心を一つにして必ず新しい仲間を増やして次の議員団総会を迎えよう」と呼びかけると、候補者をはじめ参加者は力強い拍手で応えました。
その上で志位氏は、日本共産党の衆参代表質問で鮮明になった菅政権の政治的本質に言及しました。
沖縄・米軍普天間基地問題では、名護市辺野古への「県内移設」を明記した「日米合意」を踏襲した菅直人首相が、県民の合意ではなく「理解を求めていく」としか答弁できないのは、「合意がなくてもごり押しする姿勢を示したものにほかならない」と厳しく批判しました。
志位氏は「沖縄県民の総意よりも米国への忠誠を至上のものとし、（『海兵隊撤退』論など）かつての（菅氏）自らの主張との矛盾を説明できなくても、ともかく対米追従路線を突き進むという菅政権の本質が見えてきた」と強調。党としてこの道と正面から対峙（たいじ）していく決意を表明しました。
生活と経済の問題でも、首相には大企業応援政治からの転換の意思がないということが明らかになったと指摘。財政問題では、首相が法人税減税と消費税増税をセットで検討していることを国会で答弁したことをあげ、「消費税増税問題は大争点になってきた。大企業減税の穴埋めの消費税増税には反対――この声を広げに広げ、日本共産党に託してくださいと大いに訴えていこう」と呼びかけました。
志位氏は、米国への忠誠と財界への追随にさらに踏み込もうとしている政権と国民の利益との矛盾はいっそう広がらざるを得ないと指摘。「まさに日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調しました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議議長から党の貢献に感謝する返書が届いたことにもふれながら、「日本共産党は、米国と財界に国民の立場でモノが言える党だと大いに打ち出すとともに、世界にも働きかけていることに大きな誇りをもってこの選挙をたたかい抜こう」と訴えると、力強い拍手が起こりました。
志位氏はあいさつのなかで、終盤国会の運営をめぐり、民主党が予算委員会での質疑を自ら提案しながら一方的に撤回したことについて、「国民が選挙の争点を知り、国政の中心問題を知る権利を封殺するものだ」「民主主義に反する暴挙は許されない」と抗議の意思を強く表明しました。
同時に、公示前と公示後に「ぜひ党首討論会を大いに行おう」と提案し、「国民の前で堂々と論じ、選挙の争点を明らかにして審判を仰ごう」と提起しました。
