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2010年6月12日付「しんぶん赤旗」
 （写真）志位和夫委員長を迎えて開かれた演説会＝11日、静岡県浜松市 |
湖西市の三上元市長から、「日本共産党の存在は今も昔も輝いております。これからも働く者の味方、貧しい者の味方、庶民の声の代弁者としてご活躍ください」とのメッセージが寄せられました。
市民映画館の榎本雅之館長が「多くの政党がくっついたり離れたりする中、ずっとブレずにやってきた日本共産党に大いに期待しています」と激励のあいさつをしました。
かわえ明美参院比例候補は、父親の入院費２０万円が払えないと女性が相談してきた例を話し、「政治が暮らしや命を守る本来の仕事を取り戻すよう国会で仕事をさせてください」と訴えました。渡辺浩美参院選挙区候補は、建設業組合や森林組合と交流が広がり、「日本共産党の出番の情勢だと確信を深めている」と語りました。
志位氏は、菅直人首相の発言や所信表明演説について、国民の期待に背いた鳩山内閣の公約裏切りに対して反省がみられないと批判し、この裏切りの根本にある「アメリカと財界にモノが言えない政治」を続けていいのかどうかが参院選で問われると力説しました。
菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」をつくるといいますが、「誰にとって『強い』のかが問題です」。志位氏はこう問いかけました。
大企業は３月期決算で売り上げを大幅に減らしながら人件費や材料費などで史上最大のコスト削減を行い、黒字を確保しています。志位氏は、大企業の手元には預貯金と短期株式だけで６３兆円もの「空前のカネ余り」が生じていると指摘。「財界・大企業は『強く』なるが国民は貧しくなる。これが『強い経済』なら、お断りではありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手が起こりました。
志位氏は日本共産党を伸ばして「ルールある経済社会」を築き、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させようと訴えました。
沖縄の米軍普天間基地問題の解決には「無条件撤去しか道がない」と米国政府に伝えた活動を報告した志位氏。米国の政府関係者が「志位委員長の話には一貫性がある。鳩山首相の言行の一貫性のなさと対照的だ」と語ったという後日談を紹介し、「立場が違っても、はっきりモノを言うことこそ大切です。ぐずぐずとモノを言わないのが一番悪い」と強調すると、会場から爆笑と盛大な拍手がわき起こりました。
共産党の演説会に初めて参加した市内のある自治会長は「共産党というと怖いイメージを持っていたけど、庶民の立場でやっているところだと分かりました。アメリカに行って米軍基地の問題で政府と直接意見交換したという話に、行動力に大いに期待できると思いました」と語りました。初めて党幹部の演説会にきたという同市の運送業の男性（３８）は「首相を代えても姿勢が変わらない民主党にはがっかりです。日本の政治を立て直せるのは、共産党しかないと思いました」と話しました。
