2010年3月18日付「しんぶん赤旗」首都圏版に掲載

後期医療　廃止すぐ

神奈川・大運動実行委　国会要請行動

志位委員長が激励

　国民大運動神奈川県実行委員会は１７日、後期高齢者医療制度の即時廃止、労働者派遣法の抜本改正、庶民増税中止と消費税の引き下げを求め約８０人が国会要請行動をしました。神奈川県と南関東選出、厚労、財務両委員の衆院議員１１７人に要請書を提出し、衆院第２議員会館で開いた集会で日本共産党の志位和夫委員長に要請書を手渡しました。

　志位氏は大企業が労働者や中小企業から搾りとって内部留保をため込み海外投資で荒稼ぎするシステムを、内需を拡大し家計を温める仕組みに変える重要性を強調。内部留保を国民に還元するシステムの改革を行うことこそ健全な経済の発展への道だと訴えました。

　国会情勢について労働者派遣法改正の抜け穴や後期医療の廃止先送り、高齢者の「うば捨て山」を６５歳に広げようとする鳩山政権の姿勢を批判。「要請をしっかり受け止め国会論戦でも頑張りたい」と表明しました。

　参加者は「仕事が半分以下に減り組合費が払えない仲間もいる」（建設労働組合）、「働きたくて保育園に入所を申し込んでも入れない、お金がなくて保育園に預けるのをあきらめた人もいる」（新婦人）、「日産から２回も解雇された。派遣法を原則自由化の前に戻して」（非正規労働者）などと発言しました。