2010年2月19日付「しんぶん赤旗」

根本に特定政党支持強要

民主・小林議員ヤミ献金問題 志位委員長が指摘


 日本共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員が北海道教職員組合側から総額1600万円にのぼる違法な資金の提供を受けたとされる事件について、小林議員の説明責任を指摘するとともに、事件の根本原因には連合指導部による特定政党支持路線の強要があると強調し、是正を求めました。

 志位氏は、小林陣営の会計担当者が報道機関に対し、“表に出せない金”だとして、意図的に政治資金収支報告書に記載しなかったとのべたことをあげ、「重大な違法献金の問題が問われている」と指摘。「小林議員が説明責任を果たすことはもとより、国会としてもこの究明のための努力を払うべきだ」と表明しました。

 そのうえで、「この事件の根本の問題として率直にいいたい」として、「連合指導部、北海道教組がとっている特定政党支持義務付け、強要、ここにこの問題の一番の根っこがある」「特定政党を支持することを組合員に強要することから、団体ぐるみの選挙や団体献金が起こっている」と強調しました。

 志位氏は、「労働組合というのは、労働者の切実な要求実現のために、政党・政派の支持や思想・信条の違いを超えて、切実な要求実現のために団結する組織であり、特定政党支持の強要は、労働組合の性格を根本的にゆがめるものだ」とのべました。

 さらに、1月の日本共産党大会での中央委員会報告でも、連合指導部が「特定政党支持路線」と「労使協調主義」という二つの重大な弱点を克服できるかどうかが問われていると率直に提起したと紹介し、「この際、特定政党支持の強要はやめるべきだ。労働組合員に対しては政党支持の自由を保障するのが当たり前の民主主義のやり方だ」と主張しました。