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2009年8月10日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は９日、長崎市でおこなった記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が同日、非核三原則の法制化を検討すると表明したことについて問われ、「法制化は当然だが、核密約の公開・破棄と一体のものとしてとりくむ必要がある」と強調しました。
志位氏は、非核三原則法制化について、日本共産党として過去に法案提出もしたことを紹介したうえで、日米核密約が結ばれたのが１９６０年の日米安保改定時であり、このときに核持ち込みについては事前協議の対象にしないという密約が結ばれたと指摘。「日本政府が非核三原則を唱えだしたのは６８年以降であり、『つくらず、持たず、持ち込ませず』という三原則のうち、少なくとも『持ち込ませず』は最初から形骸（けいがい）化していたのが実態だった」と述べました。
志位氏は「であるならば、非核三原則の法制化はもちろん大事ですが、これと一体に、核密約を公開・破棄して、そして文字通り、持ち込みもさせないということをはっきりさせないと、本当の意味での実効性がともなわないということになる」と述べ、「核の傘」からの脱却の重要性を強調しました。
