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2009年5月26日(火)「しんぶん赤旗」
全国革新懇は二十五日、東京都内で代表世話人会を開き、核兵器をめぐる新たな展開や、深刻さを増す雇用、自営業者の問題などを中心に討議しました。
四月のオバマ米大統領の「核兵器のない世界を追求する」との提起について、同大統領あての日本共産党の志位和夫委員長の書簡の意義が述べられるとともに、「街頭で核廃絶署名を集めると、これまでの三、四倍になる。原水爆禁止世界大会に向け頑張りたい」「国際的な世論と運動の後押しが重要だ。とりわけ被爆国日本の運動がカギを握っている」など、反響と決意が語られました。
全国革新懇として、憲法改悪反対運動を草の根から広げた経験も生かし、地域・職場から核兵器廃絶の国民的署名運動を起こすことを呼びかけるアピールの発表を確認しました。自治体に平和行政の要請を強めることも申し合わせました。
雇用・経済情勢では、非正規労働者と合わせて正規労働者の首切りが強引に進められていること、一方で、東京・日比谷の「派遣村」の取り組みが民主団体も参加して全国で発展していることが報告されました。首切りに労働組合を結成してたたかった非正規労働者が、問題が解決した後も地域労組に残って活動している経験も出され、「『派遣村』から憲法九条と二五条が結び付いた」「地域の生活労働相談が新しい活動に発展している」などの発言が相次ぎました。
不況によって苦境に陥っている中小企業を訪問し、激励している取り組みも紹介されました。
地域革新懇づくりでは、国政革新と合わせて地域要求を重視することが提起され、二万六千部に到達した「全国革新懇ニュース」のいっそうの普及を申し合わせました。
（出席者）鰺坂真、大原穣子、国分稔、小林武、小林洋二、志位和夫、四位直毅、品川正治、白石淳一、高田公子、田中悠、大黒作治、成瀬昇、畑田重夫、谷内口浩二、浦田宣昭、長瀬文雄、荒川和明
