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2009年4月9日(木)「しんぶん赤旗」
 （写真）経済懇話会で報告する志位和夫委員長＝８日、水戸市 |
世界的な経済危機のもとで政治が誰を守り、どう景気を回復していくか―。日本共産党の志位和夫委員長は八日、茨城県水戸市の三の丸ホテルで商店主や中小企業家、労働・福祉・業者など幅広い団体の関係者、議会関係者らと懇談し、質問や意見にこたえました。
志位氏は冒頭、日本の景気について「欧米諸国に比べても悪化が深刻です。一部の輸出大企業のもうけが国内の生産、国民の暮らしに還元されていればこうした事態は起きませんでした」と指摘。「庶民の暮らしを守ってこそ内需が活発になり、経済の健全な回復への道も開かれます」として、(1)雇用(2)社会保障(3)中小企業と農林水産業―の三つの面から大きな方向転換が必要だと強調しました。
志位氏はとりわけ、中小企業の経営を守ることがいかに内需拡大につながるかを力説。中小企業の特徴として▽「利益の最大化」より「雇用確保」や「社会貢献」を重視する▽地域経済への波及効果が大きく、もうけが地域経済に還元される▽高い技術を持つかけがえのない経済・文化資源▽地域経済に根ざし社会的責任を果たす―の四点をあげ、「非正規切り」をすすめる大企業とは正反対だとのべました。
政府が行うべき中小企業支援の抜本的方策として、中小企業向け予算を一般歳出の２％、約一兆円への増額や｢中小企業憲章｣の創設、新製品や販売経路の開拓など経営の内面に踏み込んだ支援が必要だと提起しました。
講演後の質疑では「企業の下請け切りが許せない」（卸業の男性）、「中小企業向け融資だけでは限界がある。仕事がなければ経営は改善しない」（金融関係の男性）などの声が相次ぎ、質問は食料自給率から環境問題まで及びました。
金属加工業の男性は「消費税納税に泣かされている。７―１０％に上がるのではと悩んでいる」と尋ね、志位氏は「もちろん増税に反対ですが消費税の免税点を三千万円から一千万円に引き下げた問題が大きい。元に戻す方向で力を尽くしたいと思います」と応じました。
志位氏は懇談の最後に「日本共産党は他党のように『あと一年や一年半で景気をよくできる』などという無責任な口約束はしません。深刻な経済状態のなかでまず雇用や社会保障、中小企業対策を優先させ、庶民の暮らしを守ることに政治の責任があります。守らなければならないものを守り抜き、日本経済を健全な道に導くという立場でみなさんと力を合わせ頑張りたい」と表明。会場から拍手が沸き起こりました。
巨大商業施設向け外食産業の社長をしている男性は「話を聞いてすぐ明日の景気がバラ色になるわけじゃないが、暮らしを守るのはとてもいい。社会保障こそ政治の仕事だ。景気回復について軽薄な口約束をしないのも誠実で好感が持てる」と感想を語りました。
懇談には塩川てつや衆院議員、あやべ澄子、田谷たけお（党県委員長）両衆院北関東比例予定候補と党県議団、水戸市議団が参加しました。
